# ラストワンマイル（9252） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20211020413976
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2021年12月から2021年5月までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、新規上場申請に伴う四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で先行きは不透明だったものの、個人消費者および法人顧客の生活インフラ関連サービスへの需要が高い状況にあった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年10月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 第10期第2四半期連結累計期間（2020年12月1日～2021年5月31日）
- 金額: 売上高4,144,293千円、営業利益109,035千円、経常利益139,864千円、親会社株主に帰属する四半期純利益120,587千円、資産合計2,375,218千円、負債合計1,446,174千円、純資産合計929,044千円、現金及び現金同等物の四半期末残高774,660千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,604,418株、自己株式43,200株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の売上高は4,144,293千円、営業利益は109,035千円、経常利益は139,864千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,587千円となった。新たに発生した事業等のリスクはなく、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行き不透明な状況となった一方、個人消費者および法人顧客における電気・インターネット等のインフラサービス需要が高まっていた。
- 根拠となる規則: 企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高4,144,293千円、経常利益139,864千円、親会社株主に帰属する四半期純利益120,587千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期連結損益計算書に売上高4,144,293千円、営業利益109,035千円、経常利益139,864千円、四半期純利益120,587千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年10月20日、【四半期会計期間】自2021年3月1日至2021年5月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移に複数の金額・比率を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象およびその他はいずれも「該当事項はありません」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」と記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「純資産は前連結会計年度比120,587千円増加、現金及び現金同等物は136,960千円増加。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」および「前連結会計年度」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第10期第2四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年10月20日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2021年10月20日、会計期間自2021年3月1日至2021年5月31日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績は…となりました」「重要な変更はありません」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「提出先は東京証券取引所とされているが、承認等を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの四半期連結財務諸表および主要な経営指標等を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第2四半期連結累計期間（2020年12月1日～2021年5月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は…となりました」と記載。」）