# ＧＲＣＳ（9250） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/9250 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQTC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、GRCソリューション事業の売上が増加し、営業損失などはいずれも改善しました。加えて、2026年3月1日に完全子会社バリュレイトの吸収合併を実施し、2026年4月8日に完全子会社GRCSテクノロジーズを設立しました。 ## 事業 当社グループは、GRCソリューション事業を中核とする事業構造を有しており、サイバーセキュリティ対策・セキュリティ領域の高度化と、金融分野のIT/ソフトウェア開発を組み合わせた二本柱で事業を展開しています。2026年3月1日付で、存続会社である当社と完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併することを決議・実施し、同時に2026年4月8日付で完全子会社として株式会社GRCSテクノロジーズを設立しました。事業内容には、GRCソリューション（セキュリティ領域を中心とするサービス・ソリューション）と、金融技術（フィナンシャルテクノロジー）領域の事業が含まれ、売上は当中間連結期間で1,743,000千円、前年同期比8.8%増となりました。今後はAI機能の自社プロダクトへの組み込みやリカーリングモデルの強化を通じ、安定した収益基盤の構築と営業利益黒字化を目指す方針です。なお、当社グループはGRCソリューション事業を単一セグメントとしています。 ## 数字 - 設備投資: 10百万円 - フリーキャッシュフロー: -73百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内の債務不履行請求に関連して、ホスティングサービス導入支援契約という外部サービス依存が明示されたため、サービス依存エントリを1件追加。 - + Hosting導入支援契約 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-15）では、AI機能の自社プロダクト組み込みとリカーリング強化の方針が再確認されるとともに、BPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供開始、AI搭載ERMS統合プラットフォーム開発、GRCSテクノロジーズの完全子会社設立、吸収分割（2026-08-01予定）の決議が新たに明示されました。また、既存のバリュレイト吸収合併関連は「吸収合併の実施」として完了が明記されました。アジア市場における新規システム構築案件の着手も示され、海外展開の具体化として既存エントリへ追記します。 - + GRCS BPO MTの提供開始 - + AI搭載ERMS統合プラットフォーム開発 - + GRCSテクノロジーズの完全子会社設立 - + 本会社分割の承継決議（2026/8/1予定） - − Value Rateの連結子会社化と吸収合併検討 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-07-15において、地政学・資源価格・為替（為替差損の発生金額明示）・マクロ需要不確実性の言及が更新された。また、株式譲渡契約に関連する損害賠償請求訴訟およびホスティング導入支援契約に関する債務不履行の請求など、具体的な訴訟・請求リスクが新たに追加された。加えて、業界プレイヤーとして新たに楽天証券、マイルストーン・キャピタル・マネジメント、チェ・マンチュン、GRCSテクノロジーズが名指しされたため新規エントリを追加した。既存の取引先関連（Fixstars Investment、合同会社Trojans、株式会社バリュレイト）は言及追記した。 - + GRCSテクノロジーズ設立関連 - + 楽天証券株式会社 - + マイルストーン・キャピタル - + チェ・マンチュン氏 - + 株式譲渡契約損害賠償訴訟 - + ホスティング導入支援契約の請求 ### 製品 本書類で、BPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供開始が明示されたため新規エントリを追加した。さらに、AI搭載ER（ERM）統合プラットフォームが中核技術として位置付けられ、AI機能実装投資の文脈で言及されたため製品・サービス側として新規エントリを追加した。既存の「GRCソリューション」「GRCプロダクト」については、本書類内での再言及（サービス/ライセンス提供の位置付け）が確認できたため追記した。 - + GRCS BPO MT - + AI搭載ER統合プラットフォーム ### 技術 2026年7月15日提出書類では、AIを組み込んだ統合リスク管理基盤として「AI搭載ER統合プラットフォーム」を新たに中核技術として明示し、またBPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供開始を中核の製品/技術として位置付けている。あわせて、既存の「AI実装による標準化モデル」についても、AI機能を自社プロダクトへ取り込み、生成AI活用を中核とする方向性が再言及された。 - + AI搭載ER統合プラットフォーム - + GRCS BPO MT ### 資本配分 2026年7月15日提出書類に基づき、Fixstarsとの資本業務提携（既存エントリ）を追記するとともに、当該期間で新たに明示された設備投資、バリュレイト吸収合併、GRCSテクノロジーズ設立、本会社分割、ならびに借入金・社債等の資金収支と新株予約権行使を、資本配分の新規エントリとして追加する。 - + 有形無形固定資産の取得投資 - + バリュレイト吸収合併（2026/3/1） - + GRCSテクノロジーズ設立（2026/4/8） - + 労働者派遣・職業紹介の分割承継 - + 長期借入金の返済（2026中間） - + 社債の償還（2026中間） - + 社債の発行による調達（2026中間） - + 長期借入れによる調達（2026中間） - + 短期借入金の純増減（2026中間） - + リース債務の返済（2026中間） - + 新株予約権行使による株式発行（2026中間） ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-07-15）では、バリュレイトの吸収合併が実施済みであること（2026年3月1日）と、GRCSテクノロジーズの設立（2026年4月8日）、本会社分割の決議と効力発生日予定（2026年8月1日）が明記された。加えて、自社プロダクトへのAI機能実装（AI搭載ERM統合プラットフォーム）およびBPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供開始が能力構築として記載されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの言及追記を行う。 - + 株式会社GRCSテクノロジーズ設立 - + 本会社分割による承継 - + AI搭載ERM統合プラットフォーム - + GRCS BPO MT提供開始 ### 規制ポジショニング 本提出書類にて、グループ内の吸収合併、完全子会社の設立、ならびに労働者派遣事業・有料職業紹介事業を含む吸収分割の予定が新たに開示されたため、規制・構造的ポジショニングとして関連する組織再編項目を追加した。 - + バリュレイト吸収合併（2026年3月1日） - + GRCSテクノロジーズ設立（2026年4月8日） - + 労働者派遣等の分割承継（2026年8月1日予定） ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・グループ体制（吸収合併/設立/吸収分割） - 「2026年3月1日付で、存続会社である当社と完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併することを決議・実施し、」 — バリュレイトを吸収合併する決議・実施 - 「2026年6月12日に予定されている本会社分割（GRC・セキュリティ関連ソリューション事業の一部をGRCSテクノロジーズへ承継する吸収分割）を決議し、効力発生日を2026年8月1日とする予定です。」 — 6月12日予定の本会社分割決議と効力発生日（8月1日予定） - 「2026年3月1日に吸収合併を実施しました。」 — 吸収合併を2026年3月1日に実施した旨 - 「本会社分割：本会社分割を2026年8月1日効力発生日（予定）として実施予定。対象事業はGRC・セキュリティ関連ソリューション事業の一部の労働者派遣事業及び有料職業紹介事業。」 — 本会社分割の対象事業（労働者派遣・有料職業紹介の一部）と効力発生日予定 - 「本社吸収合併：株式会社バリュレイトを吸収合併存続会社として、2026年3月1日付で実施。」 — バリュレイトを吸収合併存続会社として2026年3月1日実施 - 「2026年4月8日付で完全子会社として株式会社GRCSテクノロジーズを設立しました。」 — GRCSテクノロジーズを2026年4月8日に設立 - 「2026年4月8日に設立しました。」 — GRCSテクノロジーズ設立日（4月8日） - 「2026年6月12日に吸収分割決議・同日契約締結、2026年8月1日効力発生日（予定）での本会社分割を決議。」 — 本会社分割の決議（6月12日）と効力発生日予定（8月1日） - 「完全子会社の株式会社バリュレイトを吸収合併することを決議し、2026年3月1日に吸収合併を実施しました。」 — バリュレイト吸収合併の決議・実施 - 「株式会社GRCSテクノロジーズ（GRCSテクノロジーズ、完全子会社化）」 — GRCSテクノロジーズ（完全子会社化）の言及 ### 事業戦略・提供サービス（GRC/フィナンシャル×AI、BPaaS） - 「AI搭載ER統合プラットフォーム（AI搭載ERM統合プラットフォーム）を中核技術として開発・活用。」 — AI搭載ER（ERM）統合プラットフォームの開発・活用 - 「BPaaS型のリスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供を開始。」 — BPaaS型リスク管理支援サービス『GRCS BPO MT』提供開始 - 「事業内容には、GRCソリューション（セキュリティ領域を中心とするサービス・ソリューション）と、金融技術（フィナンシャルテクノロジー）領域の事業が含まれ、」 — GRCソリューションとフィナンシャルテクノロジーの二領域を記述 - 「AI搭載ERMS統合プラットフォームの開発等の取り組みを推進。」 — AI搭載ER（ERM）統合プラットフォーム等の取り組み - 「コア領域を「GRCセキュリティ事業」と「フィナンシャルテクノロジー事業」の2事業体制へ原点回帰。」 — 2事業体制（GRCセキュリティ事業/フィナンシャルテクノロジー事業）への原点回帰 - 「当社グループはGRCソリューション事業を中核とする事業構造を有しており、サイバーセキュリティ対策・セキュリティ領域の高度化と、金融分野のIT/ソフトウェア開発を組み合わせた二本柱で事業を展開しています。今後はAI機能の自社プロダクトへの組み込みやリカーリングモデルの強化を通じ、安定した収益基盤の構築と営業利益黒字化を目指す方針です。」 — AI自社プロダクト組込みやリカーリング強化による方針 - 「今後はAI機能の自社プロダクトへの組み込みやリカーリングモデルの強化を通じ、安定した収益基盤の構築と営業利益黒字化を目指す方針です。」 — AI組込み・リカーリング強化により営業利益黒字化を目指す方針 - 「アジア市場における新規システム構築案件の受注・開発を着手。」 — アジア市場での新規システム構築案件を受注・開発開始 - 「ライセンス販売および証券会社向けシステム開発等、既存サービスの一部は「製品・サービス」カテゴリとして提供。」 — ライセンス販売・証券会社向け開発等を製品・サービスとして提供 - 「合同会社Trojans（Trojan s）東京都千代田区一番町10番8号」 — 契約先等として合同会社Trojansを名指し ### 資金調達・キャッシュフロー（増資/新株予約権行使/借入・社債・返済） - 「資本業務提携契約の締結（株式会社フィックスターズとの間）および第三者割当による新株式の発行を決議、払込完了。払込日: 2026年2月3日。発行新株式数: 115,000株。発行価額: 1株841円。調達資金の額: 96,715,000円。割当先: 株式会社Fixstars Investment。」 — Fixstarsとの資本業務提携と第三者割当（新株発行）を決議・払込完了 - 「2026年1月19日に開催の取締役会で、株式会社フィックスターズとの間で資本業務提携契約を締結すること、およびFixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同年2月2日に払込手続きが完了しました。払込期日: 2026年2月3日。」 — 1月19日決議・2月2日払込完了（払込期日/発行条件の言及） - 「長期借入金の返済額: 134,765千円」 — 長期借入金の返済額の言及 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見込まれる一方、中東情勢の影響・金融資本市場の変動といった不透明要素が存在。サイバーセキュリティ対策・生成AI活用に伴うリスク対応が進展。」 — 金融環境等の不透明要素により影響を受け得る旨（事業環境） - 「新株予約権の行使による収入: 57,062千円」 — 新株予約権行使による収入の言及 - 「資本業務提携契約の締結（株式会社フィックスターズとの間）および第三者割当による新株式の発行を決議、払込完了。払込日: 2026年2月3日。」 — 資本業務提携と第三者割当の決議・払込完了（払込日） - 「社債の発行による収入: 136,136千円」 — 社債の発行による収入の言及 - 「リース債務の返済: 62,208千円」 — リース債務の返済額の言及 - 「社債の償還額: 24,000千円」 — 社債の償還額の言及 - 「長期借入れによる収入: 60,000千円」 — 長期借入れによる収入の言及 - 「短期借入金の純増減額: 54,998千円」 — 短期借入金の純増減額の言及 - 「資源価格の動向が事業環境に影響し得る。」 — 資源価格の動向が事業環境に影響し得る旨 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響が想定される。」 — 中東情勢の緊迫化により資源価格への影響が想定される旨 ### 訴訟・請求等の偶発的リスク/勘定科目の損益影響 - 「為替差損が発生。金額は中間計算書において、営業外費用として5,227千円、その他で2,208千円が計上。」 — 為替差損の計上（営業外費用・その他） - 「Hostingサービスの導入支援契約に関連する債務不履行」 — Hostingサービスの導入支援契約に関連する債務不履行の請求等の言及 - 「株式譲渡契約の債務不履行に関連して63,910千円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起され、原告の主張には理由がないと考え、訴訟手続きを通じて正当性を主張している他」 — 株式譲渡契約の債務不履行に関する損害賠償請求訴訟の提起等 - 「Hostingサービスの導入支援契約に関連する債務不履行を理由とする請求を受領している。」 — ホスティングサービス導入支援契約に関する債務不履行を理由とする請求を受領 - 「株式会社Fixstars Investment」 — Fixstars Investment（株主/相手先）を名指し - 「株式会社バリュレイト（吸収合併対象会社として関連）」 — バリュレイト（吸収合併対象会社としての関連） - 「マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社」 — マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を名指し - 「楽天証券株式会社」 — 楽天証券株式会社を名指し - 「チェ　マンチュン（個人名だが業界プレイヤーとして名指し）」 — チェ・マンチュンを業界プレイヤーとして名指し