# ＧＲＣＳ（9250） 第三者割当により発行される新株式及び第６回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20261110571857
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

株式会社GRCSは、Trojans、Fixstars Investment、M&Pキャピタルを割当予定先として、新株式651,200株と第6回新株予約権4,055個を発行することを決めました。払込・割当は2026年11月26日を予定しており、財務体質の改善や成長投資に充てる一方、主要株主の構成と株式の希薄化が生じます。

## 会社が挙げた理由

2026年11月期末に見込まれる債務超過を解消し、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合するための資本増強に加え、借入金等の返済、GRCセキュリティ事業の人材採用、AIプラットフォーム開発、フィナンシャルテクノロジー事業のインフラ費用、M&Aに資金を充てるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当により発行される新株式及び第６回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月10日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社GRCS（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 普通株式、新株式①・②、第6回新株予約権、GRCセキュリティ事業、AIネイティブの統合リスクマネジメントプラットフォーム、フィナンシャルテクノロジー事業
- 原因: 2026年11月期末に連結純資産が△451,109千円となり債務超過・上場廃止の可能性が見込まれる状況に対応し、財務体質の健全化と成長投資に必要な資金を確保するため
- 業績への影響額: 当期業績への影響額はnot_disclosed。会社は『当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります』と記載。調達予定額は払込金額の総額1,130,726,700円（発行諸費用控除後の差引手取概算額1,113,476,700円）
- 計上する会計期間: 新株式の払込期日は2026年11月26日。新株予約権の行使可能期間は2027年1月1日から5年間
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資が当期の業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする発行手続の記載はある）
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、金融商品取引法上の届出に関係する当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社と割当予定先から独立した公認会計士鈴木剛氏による新株予約権の公正価値算定。M&Pキャピタル関係者について第三者調査機関株式会社トクチョーによる反社会的勢力との関係調査。社外取締役2名および社外監査役3名による第三者割当増資の必要性・相当性の審議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年5月31日現在の持株比率として、合同会社Trojans 24.99％、株式会社Fixstars Investment 9.69％。合同会社M&Pキャピタルは記載なし
- 異動後の議決権所有割合: 本新株式発行直後の持株比率として、合同会社Trojans 22.04％、株式会社Fixstars Investment 17.03％、合同会社M&Pキャピタル15.41％。本新株予約権が全て行使された場合は、合同会社Trojans18.54％、株式会社Fixstars Investment20.67％、合同会社M&Pキャピタル22.50％
- 今後の見通し: 2026年11月26日に新株式の払込みおよび新株予約権の割当を行う予定。調達資金は2026年11月から2032年12月にかけて、借入金等の返済、人材採用、AIプラットフォーム開発、フィナンシャルテクノロジー事業のインフラ費用、M&A費用に充当する予定
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「『2026年11月期連結会計年度末の連結純資産が△451,109千円と、2025年11月期に続いて債務超過状態となる見込みとなり、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準（純資産基準）により上場廃止の可能性が顕在化する状態』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『これにより債務超過を解消し、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準（純資産基準）への適合を確実なもの』、『議決権ベースの希薄化率は70.66％』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『本第三者割当増資が当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「『払込金額の総額 1,130,726,700円』、『売上高 3,569,557千円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の財務体質を可及的速やかに安定させ、持続的な成長と企業価値向上を実現するため』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『連結純資産が△451,109千円と、2025年11月期に続いて債務超過状態となる見込み』、『上場廃止の可能性が顕在化する状態』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合…上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『払込期日 2026年11月26日』、『支出予定時期 2026年11月～2028年5月』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『当社は、2026年11月10日開催の取締役会において…発行…を決議いたしました』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『合同会社Trojans』、『株式会社Fixstars Investment』、『合同会社M&Pキャピタル』、『第6回新株予約権』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『普通株式 99,400株』、『資金調達額 99,996,400円』、『払込期日 2026年11月26日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『払込金額の総額 1,130,726,700円』、『最大で…希薄化…70.66％』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『払込期日 2026年11月26日』、『締結する予定です』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『発行…を決議いたしましたので、お知らせいたします』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「『本第三者割当増資…を決議いたしましたので、お知らせいたします』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『公認会計士鈴木剛氏に公正価値算定を依頼』、『第三者調査機関である株式会社トクチョーに調査を依頼』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『軽微であると見込んでおります』、『調達額は減少する可能性があります』、『中長期的な企業価値向上に資するものと考えております』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は…第三者割当の方法による新株式…並びに…第6回新株予約権…の発行…を決議』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『財務体質を可及的速やかに安定させ…追加の資金調達が必要と判断』」）