# ＧＲＣＳ（9250） 自社のセキュリティ対策状況の可視化を支援する「AI活用問診自動化サービス」をFRT株式会社と共同提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260818522360
種別: その他開示
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

株式会社GRCSが、FRT株式会社と共同で、AIによる問診票の解析・スコアリングとGRCSの専門家レビューを組み合わせたセキュリティ評価支援サービスの提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

企業のセキュリティ対策状況の可視化・評価や外部証明に伴う、膨大な問診票への回答負荷とコストを軽減し、質の高い評価対応を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI活用問診自動化サービス、Orion Risk Radar.、CSIRT MT.mss
- 相手先: FRT株式会社
- 相手先の概要: 本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長：上間淳。サイバーセキュリティリスク評価プラットフォーム『Orion Risk Radar.』を提供。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: FRTのAI搭載ツール『ORR』と、GRCSのGRCコンサルティング専門知見を組み合わせ、サービスを共同提供する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 安価かつ効率的に実現できるとの記載はあるが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月18日（提供開始、実績）
- 適用分野: サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）、自動車産業サイバーセキュリティガイドライン、各種セキュリティガイドラインや評価制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従来の問診対応と比較して大幅な工数削減が可能との記載はあるが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『AI活用問診自動化サービス』をFRT株式会社と共同提供開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本サービスの提供に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年8月18日」および「共同提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同で提供開始することをお知らせします」「将来的には…構築も想定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「FRT株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「FRTが提供するAI搭載ツール『ORR』…と、当社が持つGRCコンサルティングの専門知見を組み合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長：上間淳」「サイバーセキュリティリスク評価プラットフォーム『Orion Risk Radar.』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「FRT株式会社（…以下FRT）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「大幅な工数削減が可能」とあるが、具体的な数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「FRT株式会社」「Orion Risk Radar.」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AIが問診票の内容を自動解析・スコアリング」「大幅な工数削減が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業のセキュリティ対策強化の入り口として位置づけ」「継続的な運用管理を統合的に支援する体制の構築も想定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI活用問診自動化サービス」「共同で提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業のセキュリティ対策強化の入り口」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本サービスの提供に至りました」「共同で提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は、本サービスを…」「組み合わせることで…サービスとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社GRCS…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の問診対応と比較して大幅な工数削減が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイバーセキュリティリスク評価プラットフォーム『Orion Risk Radar.』」「統合セキュリティ管理ツール『CSIRT MT.mss』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「質の高い評価対応」「大幅な工数削減」「包括的な支援体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…構築も想定」「市場のニーズに合わせて機能やサービスの拡充を進めてまいります」」）