# ＧＲＣＳ（9250） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社GRCSテクノロジー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260626581230
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

GRCSのGRC・セキュリティ関連ソリューション事業のうち、労働者派遣事業および有料職業紹介事業の一部を、完全子会社のGRCSテクノロジーズへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2026年8月1日。

## 会社が挙げた理由

承継会社が分割会社の完全子会社であり、分割会社から承継会社へ資産および負債は承継されないため、分割対価の交付は相当であり、分割後も債務履行の見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: GRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部を対象とする吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月12日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年8月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継会社の設立時貸借対照表：資産30,000,000円、負債0円、資本金30,000,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 分割会社の収益状況、キャッシュ・フロー等に鑑み、本吸収分割後も分割会社が負担すべき債務の履行見込みがあると判断している。分割会社から承継会社へ資産及び負債は承継しない。
- 理由: 承継会社は分割会社の完全子会社であること、分割会社から承継会社へ資産及び負債を承継しないこと。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月1日に吸収分割の効力が発生する予定。効力発生日までに記載事項に変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は30百万円、負債の額は0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月12日付で吸収分割契約を締結」「効力発生日を同年8月1日」「2026年4月8日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額は30百万円、負債の額は0円」「資本金30,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条並びに会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社GRCS」「株式会社GRCSテクノロジーズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を同年8月1日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月12日付で吸収分割契約を締結」「効力発生日を同年8月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことにいたしました」「変更がありましたら、変更後の内容を直ちに開示いたします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る…事業の一部」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を同年8月1日として」「本吸収分割後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則…に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」」）