# ＧＲＣＳ（9250） 2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260414503787
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.3％増となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。事業体制を従来の3事業からGRCセキュリティ事業とフィナンシャルテクノロジー事業の2事業体制に見直しました。

## 会社が挙げた理由

GRCセキュリティ事業では、既存取引先からの要員追加や追加案件、自社プロダクトの開発支援・カスタマイズ追加により売上が増加しました。フィナンシャルテクノロジー事業では、ライセンス販売や証券会社向けシステム開発により安定した収入を確保しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △55.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-4.9,"前期末":-7.9}
- 総資産: {"value":1639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-34,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3678,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9293,"unit":"千円"}
- 減損損失: 前連結会計年度に245,318千円を計上。対象はフィナンシャルテクノロジー事業のサーバー等のハードウェア。当第1四半期の計上記載はなし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期の特別損益内訳は記載なし。前連結会計年度は減損損失245,318千円、事業構造改善引当金繰入額108,416千円を計上
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。前連結会計年度の債務超過等を認識しているが、第三者割当増資や新株予約権行使などにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月8日に株式会社GRCSテクノロジーズを設立。GRCセキュリティ領域の専門性・即応性を高めることが目的で、株式会社GRCSが100％出資
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1,515,130株
- 期末自己株式数: 29,803株
- 業績の増減要因: GRCセキュリティ事業では既存取引先からの要員追加・追加案件、自社プロダクトの開発支援・カスタマイズ追加により売上が増加。フィナンシャルテクノロジー事業ではライセンス販売や証券会社向けシステム開発により安定収入を確保

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「820百万円」、通期予想は「3,678百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「5.3％増」。営業損失は「△71,156千円」（前年同期「△68,708千円」）、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△77,517千円」（前年同期「△44,335千円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「820,620千円」（前年同期「779,406千円」）、営業損失は「△71,156千円」（前年同期「△68,708千円」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失71,156千円」「経常損失77,480千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失77,517千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の連結業績予想に変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当実績は「0.00円」、2026年11月期の年間配当予想は「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前四半期純損失は「△77,480千円」、経常損失も「△77,480千円」。前連結会計年度の減損損失等は過年度の項目です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度において…245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は「820,620千円」、営業損失は「△71,156千円」。前年同期は売上高「779,406千円」、営業損失「△68,708千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「△4.9％」、前連結会計年度末「△7.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引先からの要員追加や追加案件が堅調に推移」「ライセンス販売や証券会社向けシステム開発により安定した収入を確保」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要員追加、追加案件、開発支援、カスタマイズ追加などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「3事業を…2事業体制へ原点回帰」「AI支援機能を追加」「新規案件獲得のための準備を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益黒字化達成を見込んでいる」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年2月28日」、売上高は「820,620千円（前年同期比5.3％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスク、金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年12月1日至 2025年2月28日」、当期は「自 2025年12月1日至 2026年2月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月8日に設立いたしました」および「株式会社GRCSテクノロジーズ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「200人規模の専門人材を擁してきました」。」）