# ＧＲＣＳ（9250） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260401596620
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

株式会社GRCSが、GRCセキュリティ事業の専門性・即応性を高めるため、株式会社GRCSテクノロジーズを完全子会社として設立することを決定しました。設立後は、GRCセキュリティ事業の一部を吸収分割で新会社へ移す予定です。

## 会社が挙げた理由

上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の取り組みの一環として、当社グループの持続的な収益改善を図るため。社内のコンサルティング、モニタリング、教育、運用、監査等のスペシャリストを集結し、GRCセキュリティ領域の専門性と即応性、採用競争力を高め、サービスの市場価値向上とグループ全体の持続的成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立および本吸収分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 GRCS テクノロジーズ
- 対象会社の事業内容: ガバナンス・リスク・コンプライアンスおよびセキュリティコンサルティングサービス
ガバナンス・リスク・コンプライアンスおよびセキュリティトレーニングサービス
その他システムエンジニアリングサービス
労働者派遣事業・有料職業紹介事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月 15 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 30 百万円（総資産、純資産は資本金と同額。決算期：11 月 30 日）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 11 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年４月１日
- 契約締結日: 2026 年５月 21 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）（本吸収分割の効力発生日・事業開始日）。新会社の設立は2026 年４月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会における吸収分割契約の承認は行わない予定。分割会社である当社は簡易吸収分割、承継会社である新会社は略式吸収分割に該当するとしている
- 取得後の経営体制: 商号の変更：not_disclosed。代表者は代表取締役社長 佐々木慈和（現 株式会社GRCS 代表取締役社長）。当社の役員・従業員が兼任または転籍する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の完全子会社として新会社（株式会社 GRCS テクノロジーズ）を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主および持株比率　株式会社 GRCS　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社 GRCS　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「新会社の所在地として「東京都千代田区丸の内１－１－１パレスビル５階」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に新会社の上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 11 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月 26 日付で公表いたしました『上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について』に基づく取り組みの一環」および「設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得価額または譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立する予定」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 30 百万円」とあるが、資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社として新会社を設立」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「新会社との既存の資本関係・人的関係等を説明する記載はなく、「当社 100％出資の子会社として設立する予定」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「資本金 30 百万円　※総資産、純資産は資本金と同額」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ガバナンス・リスク・コンプライアンスおよびセキュリティコンサルティングサービス」「ガバナンス・リスク・コンプライアンスおよびセキュリティトレーニングサービス」「その他システムエンジニアリングサービス」「労働者派遣事業・有料職業紹介事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの持続的な収益改善を図りつつ」「専門ノウハウを集約・体系化」「当社グループ全体の収益改善と持続的成長を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割により、当社が営む GRC セキュリティ事業の一部を新会社に承継」「社内の教育研修基盤や対応体制を再整備」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新会社の設立 2026 年４月 15 日（予定）」「吸収分割契約の締結 2026 年５月 21 日（予定）」「本吸収分割の効力発生日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立日、契約締結日、効力発生日がそれぞれ具体的な日付で記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「それぞれ株主総会における吸収分割契約の承認は行わない予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年４月１日開催の取締役会において」「取締役会決議日（吸収分割契約承認）2026 年５月 21 日（予定）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 佐々木慈和（現 株式会社 GRCS 代表取締役社長）」「当社の役員・従業員が兼任または転籍する予定です」」）