# ＧＲＣＳ（9250） （変更）法定事前開示書類（合併）（株式会社バリュレイト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260227571809
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

吸収合併の事前開示書類について、消滅会社バリュレイトの最終事業年度の計算書類を別紙2から別紙3に変更した。また、存続会社GRCSの貸借対照表の数値を訂正し、資産は1,713百万円から1,653百万円、負債は1,809百万円から1,749百万円となった。

## 会社が挙げた理由

バリュレイトの2025年11月期の計算書類が株主総会で承認され、新たな最終事業年度が存在することになったため。また、事前開示書面の表中に引用した数値に誤記があったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面の変更及び訂正
- 決定機関: バリュレイトの株主総会及び株式会社GRCSの取締役会
- 決定日: 2026年2月27日（変更・訂正開示日）。吸収合併契約締結日は2026年1月14日、GRCS取締役会決議日は2026年1月19日
- 実施日: 2026年3月1日（吸収合併の効力発生日・予定）
- 対象期間: 2025年11月期（2024年12月1日から2025年11月30日まで）及び2025年11月30日時点の貸借対照表
- 金額: GRCS資産の額：訂正前1,713百万円、訂正後1,653百万円／GRCS負債の額：訂正前1,809百万円、訂正後1,749百万円／バリュレイト資産の額：129百万円／バリュレイト負債の額：74百万円
- 数量・規模: 別紙3の2025年11月期計算書類。バリュレイト発行済普通株式200株、自己株式100株
- 業績への影響: 本合併後のGRCSにおける債務の履行に支障はないと見込んでいる。GRCSは2025年11月30日時点で債務超過だが、第三者割当増資により解消される見込みと記載
- 理由: バリュレイトの2025年11月期計算書類が株主総会で承認され、新たな最終事業年度が存在することになったため。また、引用数値に誤記があったため
- 根拠となる規則: 会社法第794条、会社法施行規則第191条、会社法第782条、会社法施行規則第182条第1項第6号及び第191条第7号
- 関連する過去の開示: 2026年1月23日付「吸収合併に係る事前開示書面」
- 今後の予定: 2026年3月1日にGRCSを存続会社、バリュレイトを消滅会社とする吸収合併を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資産の額 1,713 百万円」から「1,653 百万円」、「負債の額 1,809 百万円」から「1,749 百万円」へ訂正。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後のGRCSにおける債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「吸収合併に係る事前開示書面（変更）」。「表中に引用の数値に誤記があったことが判明しましたので、訂正後の事項を…開示いたします。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表における資産及び負債の額は下表のとおりです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条及び会社法施行規則第191条に基づき」「会社法第782条及び会社法施行規則第182条に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月30日時点」。「2026年3月1日を効力発生日として」。「資産の額 1,653 百万円」「負債の額 1,749 百万円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額 1,653 百万円」「負債の額 1,749 百万円」「売上高 221,967 千円」「当期純損失 14,832 千円」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「貸借対照表における資産及び負債の額」。「別紙3のとおりであります。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社GRCS」及び「株式会社バリュレイト」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として吸収合併」。「2026年3月1日（予定）」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年1月23日付『吸収合併に係る事前開示書面』」。「変更後の事項」及び「訂正後の事項」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併後のGRCSにおける債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年1月23日付『吸収合併に係る事前開示書面』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「吸収合併に係る事前開示書面（変更）」。「引用の数値に誤記があったことが判明しました」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日として吸収合併…を行うことにいたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年1月14日付で吸収合併契約を締結」。「2026年3月1日（予定）」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月19日開催の親会社である株式会社GRCSの取締役会において…行うことを決議いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「効力発生日（予定）」「解消される見込み」「支障はないと見込んでおります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「上記5.(3)に記載の第三者割当増資により、債務超過は解消される見込みです。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「GRCSを吸収合併存続会社、バリュレイトを吸収合併消滅会社」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目1番1号」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式会社GRCSを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併方式」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日（予定）」。「債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条及び会社法施行規則第191条に基づき」。「会社法第782条及び会社法施行規則第182条に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「別紙3のとおり」及び資産・負債の訂正後数値が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「表中に引用の数値に誤記があったことが判明しましたので、訂正後の事項を…開示いたします。」」）