# ＧＲＣＳ（9250） 統合セキュリティ管理ツール「CSIRT MT.mss」がAI機能に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260217563645
種別: その他開示
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

統合セキュリティ管理ツール「CSIRT MT.mss」に、インシデント対応策やプレイブック、レポートをAIが自動生成する新オプションを追加し、リリースした。あわせて、この機能を試す企業の募集を開始した。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や専門人材不足を背景に、インシデント対応の迅速化・標準化、対応工数の削減、属人化の解消を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CSIRT MT.mss、インシデント対応AI機能（新オプション）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月17日（リリース済み）
- 適用分野: セキュリティインシデント対応、サイバーセキュリティリスク管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 対応手順・レポートを数秒でドラフト作成。工数を大幅に削減すると説明
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本機能をリリースしたことをお知らせいたします。また、本機能についてトライアルユーザー企業を募集いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 2 月 17 日」／「本機能をリリースしたことをお知らせいたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「統合セキュリティ管理ツール『CSIRT MT.mss』がAI機能に対応」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本機能をリリースしたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「AIが対応策とレポートを自動生成」／「自動作成が可能になり」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Salesforceの会社概要記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「トライアルユーザー企業を募集いたします。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「わずか数秒でドラフト作成」／「工数を劇的に削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・比率・件数・期間の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Salesforce の最新 AI 基盤である『Agentforce』と『Data Cloud』を活用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対応策を提案」「最適な対応手順を自動生成」「レポートをわずか数秒でドラフト作成」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が開発・提供する統合セキュリティ管理ツール『CSIRT MT.mss』の新オプション」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『CSIRT MT.mss』の新オプション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『CSIRT MT.mss』の新オプションとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発・提供する統合セキュリティ管理ツール『CSIRT MT.mss』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社GRCS（…以下 当社）は、当社が開発・提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内に拠点がある法人または団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「トライアルユーザー企業を募集いたします。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CSIRT MT.mss」／「Agentforce」／「Data Cloud」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「製品紹介、特長、トライアル募集、会社概要を中心とする構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なインシデント対応の迅速化と標準化を強力に支援」／「工数を劇的に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「組織のポリシーとして生成AIの業務利用が可能（Salesforce Trust Layerによる保護下での利用）」」）