# ＧＲＣＳ（9250） FUNDINNOと業務連携を開始、テクノロジーによる経営の高度化を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260126538149
種別: その他開示
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

GRCSはFUNDINNOと業務連携を始め、未上場企業のガバナンス・コンプライアンス体制づくりを支援する。まずは両社の顧客を相互に紹介し、将来のIPOを見据えた製品・サービス提供につなげる。

## 会社が挙げた理由

スタートアップ市場の拡大に伴い、未上場企業にも上場企業と同等の透明性の高い経営体制が求められており、IPOを目指す企業にガバナンス構築やコンプライアンス体制整備が必要となっているため。両社の強みを組み合わせ、未上場企業が早期から上場を見据えたガバナンスを標準実装できる環境を提供することを目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FUNDOOR、Enterprise Risk MT、CSIRT MT.mss
- 相手先: 株式会社FUNDINNO
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝五丁目29番11号、代表取締役：柴原祐喜／大浦学、設立：2015年11月26日、第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2957号、日本証券業協会加入
- 当社との関係: 未上場企業のガバナンスおよびコンプライアンス強化支援を目的とする業務連携。まずは相互の顧客紹介を開始
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月26日（業務連携の開始日として発表）
- 適用分野: 未上場企業、IPOを目指すスタートアップ企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、取締役会運営、株主総会、IR配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FUNDINNO：第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2957号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社FUNDINNO：東京都港区芝五丁目29番11号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FUNDINNOはFUNDOORを通じた取締役会運営、株主総会、IR配信などの効率化支援に豊富な実績を持つと記載。ただし件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「FUNDINNOと、未上場企業のガバナンスおよびコンプライアンス強化の支援を目的とした業務連携を開始した」／「まずは相互の顧客紹介の活動から開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務連携を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月26日」／「業務連携を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「FUNDINNOと業務連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「業務連携を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務連携を開始した」／「環境を提供することを目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社FUNDINNO」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「この両社の強みを掛け合わせる」／「相互の顧客紹介」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「＜株式会社FUNDINNO 会社概要＞」以下の所在地、代表取締役、設立、登録番号等」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社を別会社として記載しているが、既存の資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「相互の顧客紹介の活動から開始します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 照合できる番号あり（原文: 「「関東財務局長 (金商) 第2957号」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「まずは相互の顧客紹介の活動から開始します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業成長を支えるガバナンス体制の構築に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製品の提供を通じ」／「相互の顧客紹介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「未上場企業」／「IPOを目指すスタートアップ企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「未上場企業が早期から『上場』を見据えたガバナンスを標準実装できる環境を提供することを目指し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「この両社の強みを掛け合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社GRCS（…以下 当社）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「FUNDINNOの所在地として「東京都港区」を記載。連携対象地域の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「豊富な実績を持っています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FUNDOOR」／「Enterprise Risk MT」／「CSIRT MT.mss」／「第2957号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文の説明、会社概要、末尾の「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な実績を持っています」／「避けて通れない必要不可欠な要素」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「環境を提供することを目指し」」）