# ＧＲＣＳ（9250） 当社連結子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260119535724
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

株式会社GRCSは、完全子会社の株式会社バリュレイトを2026年3月1日付で吸収合併する予定です。これに伴い、GRCS個別決算で40百万円の抱合せ株式消滅差損を計上する見込みですが、引当金の戻し入れで相殺され、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分することで、グループ全体の成長スピードを加速し、市場環境へ柔軟かつ迅速に対応するため。会社は、専門人材やマッチングプラットフォームの一元化によるプロジェクトマネジメント能力の向上、管理業務・ITインフラの共通化による経営効率の改善を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2026年1月19日（取締役会で吸収合併を決議した日）。効力発生日は2026年3月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社GRCS、株式会社バリュレイト（株式会社GRCSの完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社バリュレイトの人材採用強化支援・プロジェクト支援事業、専門人材及びフリーランス人材のマッチングプラットフォーム
- 原因: 両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分することが、グループ全体の成長スピード加速と市場環境への柔軟かつ迅速な対応に最適と判断したため
- 業績への影響額: 40百万円（株式会社GRCS個別決算の特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上見込み）。2025年11月期に投資損失引当金40百万円を計上済みで、戻し入れにより相殺されるため連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: 2026年11月期（2026年3月1日予定の吸収合併に伴い計上見込み）
- 業績予想への影響: 2026年11月期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年2月27日開催予定の第21回定時株主総会で特別決議による承認を得ることを条件に、2026年3月1日を効力発生日として吸収合併を実施する予定。合併後は、経営効率の改善による中長期的な業績向上を見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該抱合せ株式消滅差損は当該引当金の戻し入れにより相殺されるため、連結業績への影響はありません。」、「2026年11月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）40百万円を計上する見込み」及び「中長期的には経営効率の改善による業績の向上を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年11月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）40百万円」及び「売上高 3,333 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併すること」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併の目的、日程、方式及び特別損失の内容を記載しているが、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務数値として「純資産 △95 百万円」は記載されているが、継続企業の前提、上場維持基準または債務履行に関する説明はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）40 百万円を計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「合併予定日（効力発生日） 2026 年 3 月 1 日（予定）」及び「2026年11月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 1 月 19 日開催の取締役会において…吸収合併すること…を決議」及び「合併予定日（効力発生日） 2026 年 3 月 1 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社バリュレイト」及び「当社を存続会社とする吸収合併方式で、バリュレイトは解散いたします。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40 百万円」及び「取締役会決議日 2026 年 1 月 19 日」、「定時株主総会決議日 2026 年 2 月 27 日（予定）」、「合併予定日（効力発生日） 2026 年 3 月 1 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「特別損失…40 百万円」、「2026年11月期連結業績に与える影響は軽微」及び合併日程が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 2 月 27 日開催予定の当社の第21回定時株主総会において承認（特別決議）が得られることを条件」及び「2026 年 3 月 1 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を引用する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「定時株主総会決議日 2026 年 2 月 27 日（予定）」及び「合併予定日（効力発生日） 2026 年 3 月 1 日（予定）」の記載はあるが、続報の公表予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、株主総会承認及び合併内容を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年 3 月 1 日を効力発生日（予定）」、「承認（特別決議）が得られることを条件」、「計上する見込みです」及び「業績の向上を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分することが最適であると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 1 月 19 日開催の取締役会において…吸収合併すること…を決議」及び「当社を存続会社とする吸収合併方式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定時株主総会決議日 2026 年 2 月 27 日（予定）（注）」の記載はあるが、訴訟・行政手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は吸収合併の決議及び特別損失の計上見込みを新規に知らせる内容であり、過去開示の訂正・取消し・遅延に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本吸収合併の目的」として「両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任についての記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は合併の目的、日程、当事会社の概要及び業績影響を記載しており、謝罪表現はない。」）