# ＧＲＣＳ（9250） 業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩し並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20260119535714
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

2025年11月期は、コスト削減により営業損失・経常損失が予想より縮小した一方、減損損失245百万円、事業構造改善引当金108百万円、繰延税金資産の取崩し74百万円を計上し、最終損失は予想より369百万円拡大した。これを受け、代表取締役社長と管理管掌取締役の月額報酬を2026年1月から5月まで減額する。

## 会社が挙げた理由

売上高は予想どおりだったが、採用教育費・その他コストの抑制と人員減による給与手当の減少により営業利益・経常利益は改善した。一方、証券会社の大型プロジェクトの中断によりホスティングサービス関連資産の将来的な使用見込みがなく、転用も困難となったため減損損失245百万円を計上した。また、契約の早期解約に向けた交渉中であるものの原則として中途解約不能であるため、残存期間の支払総額108百万円を引当計上した。さらに、業績見通しを踏まえて将来の課税所得の見積もりを保守的に見直し、繰延税金資産を取り崩した。役員報酬の減額は、差異の内容と多額の特別損失計上を受け、経営責任を明確にするためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩し並びに役員報酬の減額に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社GRCS（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: フィナンシャルテクノロジー事業のホスティングサービス（サーバー等のハードウェア、ソフトウェア及びサービス部分）
- 原因: 前期受注した証券会社の大型プロジェクトの中断により、関連資産の将来的な使用見込みが立たず、転用も困難となった。また、ソフトウェア及びサービス部分の契約は原則として中途解約不能であり、将来の課税所得の見積もりを保守的に見直した。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失245百万円（特別損失）、事業構造改善引当金繰入額108百万円（特別損失）、法人税等調整額74百万円（繰延税金資産取崩し）。親会社株主に帰属する当期純損失は527百万円。
- 計上する会計期間: 2025年11月期（2024年12月1日～2025年11月30日）
- 業績予想への影響: 2025年11月期通期連結業績予想と実績値に差異。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想の△158百万円に対し実績値は△527百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長は月額報酬の30％、管理管掌取締役は月額報酬の20％を減額。対象期間は2026年1月から2026年5月までの5ヵ月間。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ソフトウェア及びサービス部分の契約の早期解約に向けた交渉を進める。役員報酬の減額は、2026年2月開催予定の定時株主総会で再任されることを仮定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失245百万円及び事業構造改善引当金繰入額108百万円を計上いたしました」「繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額74百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失67百万円」「経常損失は97百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失527百万円（前回予想は…158百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「固定資産の減損損失245百万円」「事業構造改善引当金繰入額108百万円」「（ご参考）前期実績…親会社株主に帰属する当期純利益112百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想と実績値の差異」「当社は…繰延税金資産を取崩し」「役員報酬の減額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「証券会社の大型プロジェクトの中断」「事業の用に供しないこと」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、特別損失、繰延税金資産、役員報酬について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「帳簿価格である245百万円全額を減損損失として計上いたしました」「支払総額108百万円を…計上いたしました」「法人税等調整額74百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月期において…計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月1日～2025年11月30日」の会計期間は記載されているが、事象の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フィナンシャルテクノロジー事業において利用しておりますホスティングサービス」「証券会社の大型プロジェクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失245百万円」「108百万円」「法人税等調整額74百万円」「2026年1月より2026年5月まで（5ヵ月間）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「業績予想との差異」「特別損失（減損損失）の計上」「特別損失（事業構造改善引当金繰入額）の計上」「繰延税金資産の取崩し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在契約の早期解約に向けた交渉を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年10月15日に公表した通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「業績予想と実績値の差異…について…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「交渉を進めております」「再任いただいたと仮定し、記載しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「前期受注した証券会社の大型プロジェクトの中断により当該資産の将来的な使用見込みが立たず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…繰延税金資産を取崩し」「役員報酬の減額を行うことといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約の早期解約に向けた交渉を進めております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2025年10月15日に公表した…業績予想」として参照しているのみで、誤りや遅延の説明はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「証券会社の大型プロジェクトの中断」「契約は原則として中途解約不能」「再発防止策に関する記載はない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「その経営責任を明確にするため」「代表取締役社長：月額報酬の30％」「管理管掌取締役：月額報酬の20％」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）