# ＧＲＣＳ（9250） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20251015573926
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

2025年11月期の通期連結業績予想を下方修正しました。売上高は620百万円減、営業利益・経常利益・純利益は黒字予想から赤字予想に変更されています。

## 会社が挙げた理由

セキュリティソリューション事業で専門人員が減少し、新規案件の獲得や既存顧客へのアップセルが計画を下回ったこと、GRCプラットフォーム事業の売上高が期初計画に届かない見込みであること、フィナンシャルテクノロジー事業で追加プロジェクトの受注が半年遅れ、前期受注の証券会社向け大型プロジェクトが中断したことが主な理由です。加えて、株式トータルソリューションシステム開発の追加コスト、社債発行費、外国源泉税、為替差損なども利益を押し下げる要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3953,"revised_forecast":3333,"change":-620,"change_rate":"△15.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":-96,"change":-212,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":-127,"change":-217,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":-158,"change":-219,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.92,"revised_forecast":-117.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年1月14日
- 前期実績: 2024年11月期：売上高 3,288百万円、営業利益 44百万円、経常利益 25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 112百万円、１株当たり当期純利益 85.05円
- 修正の理由: セキュリティソリューション事業では専門人員の減少、新規案件の未獲得、既存顧客へのアップセル不振により売上高が減少。GRCプラットフォーム事業は前年同期比で増収となるものの期初計画未達の見込み。フィナンシャルテクノロジー事業は追加プロジェクトの受注が半年遅れ、前期受注の証券会社向け大型プロジェクトも中断。さらに追加開発コスト等により売上総利益が減少する見込みで、採用教育費などの販売費及び一般管理費を抑制するものの、各段階利益を下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 特別利益及び特別損失が発生する見込みはない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年11月期の通期連結業績予想を修正」および「2025年10月、11月の見込み値を加算する形で算出」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年11月期 通期連結業績予想（2024年12月1日～2025年11月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△620」「△15.7」、営業利益は「115」から「△96」、経常利益は「89」から「△127」、純利益は「60」から「△158」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△15.7」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「2025年11月期の通期連結業績予想」、表題に「連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△15.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は「△158」、前期実績は「112」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高の予想値を修正いたします」「各段階利益につきましても、上記のとおり修正いたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益及び特別損失が発生する見込みはございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「計画に見込んでいた新規案件が獲得に至らず」「既存顧客へのアップセルが振るわず」「追加プロジェクトの受注が半年間遅れ」「大型プロジェクトが中断」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セキュリティソリューション事業」「GRCプラットフォーム事業」「フィナンシャルテクノロジー事業」「証券会社の大型プロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「専門人員が減少」「新規案件が獲得に至らず」「アップセルが振るわず」「受注が半年間遅れ」「大型プロジェクトが中断」「追加コストが発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の修正額は記載されている一方、個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「追加プロジェクトの受注が半年間遅れ」「大型プロジェクトが中断」「専門人員が減少」「追加コストが発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注が半年間遅れ」「第3四半期までの進捗状況」「2025年9月の実績値及び2025年10月、11月の見込み値」「売上高は620百万円減」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「足元の売上高が減少している」「今後も為替変動の影響を受けるものと仮定」「大型プロジェクトが中断」「当連結会計年度に発生した社債発行費」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高及び売上総利益の下方修正」「販売費及び一般管理費を抑制」に加え、「社債発行費」「外国源泉税」「為替差損」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業の売上・受注、人員、コスト、営業外費用等について記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「採用教育費やその他コストを抑制」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に事業別の受注、人員、コストの説明はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年10月15日」、対象期間「2024年12月1日～2025年11月30日」、「第3四半期までの進捗状況」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年1月14日に公表した」および「期初に発表いたしました業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年11月期の通期連結業績予想を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「修正表の項目は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益で、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込み」「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）