# ＧＲＣＳ（9250） 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20251009571168
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

株式会社GRCSが、株式会社バリュレイトの株式取得に関する契約上の債務不履行を理由として、原告から損害賠償請求訴訟を起こされたことを公表しました。請求額は6,391万円ですが、現時点で損失が確定したとは記載されていません。

## 会社が挙げた理由

原告は、株式譲渡契約に基づく株式の譲渡および関連取引について、当社に債務不履行があると主張しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 発生日: 2025年9月22日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月7日（訴状送達日）、2025年10月9日（当社が訴訟提起を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社GRCS（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社バリュレイトの株式および株式譲渡契約に関連する取引
- 原因: 原告が、株式譲渡契約に基づく株式の譲渡およびこれに関連する取引について、当社に債務不履行があると主張していること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 高橋信次
- 被告: 株式会社GRCS
- 提訴日・処分日: 2025年9月22日（訴訟提起日）
- 請求額・課徴金額: 63,910,000円（訴訟の目的の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告との間で誠実かつ真摯に協議を重ね、適切な法的手続を通じて当社の正当性を明らかにする。新たに開示すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件訴訟に関して今後新たに開示すべき事項が生じた場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「訴訟の目的の価額 63,910,000 円」および「今後の見通し」の記載はあるが、業績への影響水準に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「原告の主張には理由がないものと考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」では法的手続と追加開示について記載されているが、業績予想への影響には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額 63,910,000 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「原告から株式会社バリュレイトの株式を取得いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社としては、今後、適切な法的手続を通じて、当社の正当性を明らかにしてまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求額および今後の法的対応を記載しており、これらの財務継続性に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「訴訟の内容 損害賠償請求」「訴訟の目的の価額 63,910,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に損失の計上時期または会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟提起日 2025 年 9 月 22 日」「訴状送達日 2025 年 10 月 7 日」「本日確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「氏名 高橋信次」「株式会社バリュレイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「訴訟提起日 2025 年 9 月 22 日」「訴状送達日 2025 年 10 月 7 日」「訴訟の目的の価額 63,910,000 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．訴訟の内容及び訴訟の目的の価額」「訴訟の目的の価額 63,910,000 円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、適切な法的手続を通じて、当社の正当性を明らかにしてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、下記のとおり訴訟を提起されたことを本日確認いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「訴訟を提起されたことを本日確認いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社としては、今後、適切な法的手続を通じて、当社の正当性を明らかにしてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原告の主張には理由がないものと考えております。」「今後、適切な法的手続を通じて、当社の正当性を明らかにしてまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「原告との間で締結した株式譲渡契約」「原告は、当社に債務不履行があるとして、今般、当社に対して訴訟を提起した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する損害賠償請求訴訟」「当社に対して訴訟を提起」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「訴訟の内容 損害賠償請求」「当社に対して訴訟を提起」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には「東京地方裁判所」への提訴および今後の法的対応の記載はあるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 7 月 14 日に開示いたしました」「2023 年 12 月 14 日に開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告の主張には理由がないものと考えております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の概要と法的対応を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）