# ＧＲＣＳ（9250） 2025年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20250414515612
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比10.2％減の779百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

フィナンシャルテクノロジー事業で追加プロジェクトの時期がずれた一方、ソリューション事業ではRidgeBotを活用したサービスの提供を開始し引き合いが増加、プラットフォーム事業では金融業界からの引き合いが好調だったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △32.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.1,"前期末":20.4}
- 総資産: {"value":1724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3953,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":161.5},"経常利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":249.4},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4214,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2025年4月4日を効力発生日として、資本金363,524,000円のうち313,524,000円を減少させ、50,000,000円とする無償減資を実施した。減少額はその他資本剰余金に振り替え、発行済株式総数は変更していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,380,130株
- 期末自己株式数: 29,803株
- 業績の増減要因: ソリューション事業ではRidgeBotを活用したAI駆動型ペネトレーションテストサービスの提供を開始し引き合いが増加。プラットフォーム事業ではEnterprise Risk MTの金融業界からの引き合いが好調。フィナンシャルテクノロジー事業では追加プロジェクトの時期がずれた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高779百万円、通期予想売上高3,953百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失68百万円、通期営業利益予想115百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.2％減、営業利益87百万円から営業損失68百万円、経常利益83百万円から経常損失70百万円、純利益66百万円から純損失44百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は868百万円から779百万円、営業利益は87百万円から営業損失68百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失68百万円、経常損失70百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想115百万円、対前期増減率161.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年11月期の年間配当金合計0.00円、2025年11月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の後に「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」が続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高868,386千円・営業利益87,054千円、当期の売上高779,406千円・営業損失68,708千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は20.1％（当第1四半期末）、20.4％（前連結会計年度末）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フィナンシャルテクノロジー事業においては、追加プロジェクトの時期がズレたものの既存取引先との新規案件受注に向けて準備を進めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの取り組みや引き合いの状況は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション事業、プラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の３事業体制の組織へ移行」「RidgeBotを活用した…サービスの提供を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年12月1日～2025年2月28日」、売上高779百万円、営業損失68百万円、通期営業利益予想115百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による、海外景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年11月期第1四半期と2024年11月期第1四半期の売上高・利益が並記され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月４日の効力発生により、資本金の額が減少しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）