# ＧＲＣＳ（9250） 2024年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20250114550613
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

2024年11月期は売上高が前期比18.1％増となり、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換しました。2025年11月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

GRCセキュリティ事業で稼働率が改善し、フィナンシャルテクノロジー事業で新たな証券会社との取引が開始したことにより売上高が増加しました。また、売上高総利益率の高いプロダクト販売が好調となり、運用コストの見直しで販売費及び一般管理費を抑制したことから営業利益・経常利益が増加しました。繰延税金資産を計上したことも当期純利益の増加に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":3288,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 85.05円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.3,"前期":-5.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":20.4,"前期末":12.1}
- 総資産: {"value":1923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":312,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3953,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":161.5},"経常利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":249.4},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17187,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":59,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1380130
- 期末自己株式数: 29803
- 業績の増減要因: GRCセキュリティ事業の稼働率改善、フィナンシャルテクノロジー事業での新たな証券会社との取引開始、プロダクト販売の好調、運用コストの見直しによる販売費及び一般管理費の抑制、繰延税金資産の計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比18.1％増」、営業利益は「前期は営業損失145,537千円」から44,162千円、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期は親会社株主に帰属する当期純損失280,157千円」から112,507千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,783,909千円から3,288,826千円、営業利益又は営業損失は△145,537千円から44,162千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は44,162千円、経常利益は25,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益は112,507千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年11月期の営業利益44,162千円に対し、2025年11月期の営業利益予想は115,471千円、前期比161.5％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年11月期の年間配当は「0.00」、2025年11月期予想も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況で「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損59千円」のみで、特別利益はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失は「固定資産除却損59千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年11月期1.3％、2023年11月期△5.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年11月期20.4％、2023年11月期12.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期312,704千円、前期△121,692千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GRCセキュリティ事業では稼働率を改善」し、「フィナンシャルテクノロジー事業においては、売切り型ライセンスの販売に加え、新たな証券会社から開発案件を受注し売上高が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「稼働率を改善」「取引が開始」「プロダクト販売が好調」「運用コストの見直し」などが記載されていますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「稼働率を改善」「新たな証券会社から開発案件を受注」「プロダクト販売が好調」「運用コストの見直しを行い販売費及び一般管理費を抑制」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益115,471千円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年12月１日～2024年11月30日」とされ、売上高3,288,826千円、前期比18.1％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等による、海外景気の下振れリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、②「①以外の会計方針の変更：無」、③「会計上の見積りの変更：無」、④「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たな証券会社から開発案件を受注し売上高が増加いたしました」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率を改善」「金融業界からの問い合わせが増加」と記載されていますが、数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「３事業体制へと移行」「リカーリングモデルの強化」などが記載されていますが、中期経営計画の目標や進捗への言及はありません。」）