# ＧＲＣＳ（9250） 2024年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20240712549011
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.3％増となり、営業損益は前年の赤字から30百万円の黒字に転換しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

GRCセキュリティ事業で外部委託先リスクマネジメント支援ツールや生成AIセキュリティ関連サービスの提供を進め、フィナンシャルテクノロジー事業では売切り型ライセンスを販売した結果、売上高及び利益が増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.6,"前期末":12.1}
- 総資産: {"value":1698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":195193,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-209701,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12032,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":608029,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3315,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"営業利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7324,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1380130
- 期末自己株式数: 29800
- 業績の増減要因: GRCセキュリティ事業で外部委託先リスクマネジメント支援ツールや生成AIセキュリティ関連サービスの提供を進め、フィナンシャルテクノロジー事業では売切り型ライセンスを販売したことにより、売上高及び利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は3,315百万円、当第2四半期累計期間の売上高は1,616百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は30百万円、通期営業利益予想は53百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.3％増、営業利益は前年同期の営業損失125,937千円から30,865千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失160,578千円から2,823千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,366,361千円から1,616,210千円、営業利益は営業損失125,937千円から営業利益30,865千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,865千円、経常利益17,868千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,823千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は30,865千円、通期の営業利益予想は53百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金合計は0.00円、2024年11月期（予想）も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無の記載がありますが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年11月期第2四半期 16.6」「2023年11月期 12.1」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は195,193千円（前年同期は118,390千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フィナンシャルテクノロジー事業では、売切り型ライセンスを販売し売上高及び利益が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売切り型ライセンスを販売し売上高及び利益が増加いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Supplier Risk MTを導入」「生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービス、AIによる自動ペネトレーションテストツールの提供を開始」「売切り型ライセンスを販売」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月期第2四半期の連結業績（2023年12月1日～2024年5月31日）」および売上高1,616百万円、前年同期比18.3％増の記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年11月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年11月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）