# ＧＲＣＳ（9250） 2024年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20240412570254
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

売上高は前年同期比28.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービスを開始して複数の問い合わせを受けたほか、フィナンシャルテクノロジーで売切り型ライセンスを販売し、売上高及び利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月１日～2024年２月29日
- 売上高: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 51円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.1,"前期末":12.1}
- 総資産: {"value":1725,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3315,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"営業利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,314,130株
- 期末自己株式数: 29,800株
- 業績の増減要因: 生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービスを開始し複数の問い合わせを受けた。フィナンシャルテクノロジーでは売切り型ライセンスを販売し、売上高及び利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は868百万円、通期予想売上高は3,315百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第１四半期営業利益87百万円、通期営業利益予想53百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高868百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益87百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経常利益83百万円（前年同期は経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は675百万円から868百万円、営業利益は営業損失96百万円から営業利益87百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87百万円、経常利益83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第１四半期営業利益87百万円、通期営業利益予想53百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金合計0.00円、2024年11月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する該当記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益又は経常損失、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失、法人税等の順に記載されており、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年11月期第1四半期13.1％、2023年11月期12.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービスを開始し、複数の問い合わせを受けております。フィナンシャルテクノロジーでは、売切り型ライセンスを販売し売上高及び利益が増加いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「複数の問い合わせを受けたこと、売切り型ライセンスを販売したことは記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資本市場の変動等への言及と、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービスの開始、売切り型ライセンスの販売への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高及び利益が増加いたしました。業績見通し等の将来に関する記述は、一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月１日～2024年２月29日の第１四半期実績と、2023年12月１日～2024年11月30日の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況であります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当社は、2022年11月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年11月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：無」）