# ＧＲＣＳ（9250） 業績予想と実績値の差異及び繰延税金資産の取崩し並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20240112514602
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

2023年11月期の通期実績が、2023年7月公表の予想を下回り、営業利益・経常利益・最終利益は黒字予想から赤字実績に転じた。加えて、繰延税金資産88百万円を取り崩し、役員報酬を2024年1月から5月まで減額することとした。

## 会社が挙げた理由

GRCソリューション・プロダクト案件の稼働率低下、人材採用後の育成に時間を要して収益化できなかったこと、フィナンシャルテクノロジー案件の受注時期が翌期にずれ込んだことにより売上高が減少した。さらに、経営基盤強化による人件費増、PCI DSS関連事業の譲受費用、為替変動による為替差損、税効果会計の適用分類見直しによる繰延税金資産の取崩しが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3005,"revised_forecast":2783,"change":-221,"change_rate":-7.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":-145,"change":-181,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":-173,"change":-194,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":-280,"change":-285,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.94,"revised_forecast":-218.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年7月14日
- 前期実績: 売上高 2,398百万円、営業利益 △187百万円、経常利益 △187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △209百万円、１株当たり当期純利益 △160.60円（2022年11月期）
- 修正の理由: GRCソリューション・プロダクト案件の稼働率低下、人材採用後の育成に時間を要して収益化できなかったこと、フィナンシャルテクノロジー案件の受注時期の翌期ずれ込み、経営基盤強化による人件費増、PCI DSS関連事業の譲受費用、為替差損、税効果会計の適用分類見直しによる繰延税金資産の取崩し。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失の発生なし
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年11月期において2023年7月14日に公表した通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年11月期 通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△221」、営業利益は「△181」、経常利益は「△194」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△285」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「実績値は営業損失145百万円、経常損失173百万円、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円となり、前回予想はそれぞれ営業利益36百万円、経常利益21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「△7.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△7.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「△209」、当期実績は「△280」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失の発生はございません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「GRCソリューション・プロダクト案件の稼働率低下、フィナンシャルテクノロジー案件の受注時期の翌期ズレ込みを要因として売上高が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「GRC ソリューション・プロダクト」「フィナンシャルテクノロジー」「PCI DSS 関連事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「稼働率が低下」「受注時期が翌期」「人件費が増加」「為替差損21百万円」「法人税等調整額88百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「GRCソリューション・プロダクトの売上高「2,163百万円」、フィナンシャルテクノロジーの売上高「620百万円」、譲受費用等「7百万円」、為替差損「21百万円」、法人税等調整額「88百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「フィナンシャルテクノロジー案件の受注時期が翌期」「想定以上の為替変動」および「人材を積極採用」「経営基盤強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高2,163百万円（前回予想比7.8％減）」「為替差損21百万円」「2023年11月期」「受注時期が翌期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注時期が翌期となった」「2023年11月期において、繰延税金資産を取崩し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が減少」「人件費が増加」に加え、「為替差損21百万円」「法人税等調整額88百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「PCI DSS 関連事業の譲受に係る費用等7百万円」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「人材を積極採用」「バックオフィス等の経営基盤強化により人件費が増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「役員報酬の減額は記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年1月12日」、対象期間は「2022年12月1日～2023年11月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値の差異」として実績を報告しているが、2023年通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業損失145百万円」「経常損失173百万円」「減額を行うことといたしました」。」）