# ＧＲＣＳ（9250） 2023年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20240112514591
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.0％増となり、営業損失と経常損失は縮小した一方、繰延税金資産の取崩しなどにより最終損失は拡大した。2024年11月期は営業利益53百万円、最終利益17百万円の黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

販売先経由で想定していた大型案件の失注、人材採用後の育成遅れによる稼働率低下、案件受注時期の翌期ずれ込みにより売上高が計画未達となった。利益面では、事業譲受で粗利率が改善した一方、稼働率低下、M&A関連のアドバイザリー費用、為替差損、繰延税金資産の取崩しが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2783,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △218.52円
- 売上高営業利益率: -5.2
- 自己資本比率: {"当期末":12.1,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":611,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3315,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"営業利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13951,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":317,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、当面の資金繰りに懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1314130
- 期末自己株式数: 29800
- 業績の増減要因: 大型案件の失注、人材育成の遅れによる稼働率低下、一部案件の受注時期の翌期ずれ込みが売上計画未達の要因。利益面では事業譲受による粗利率改善があった一方、稼働率低下、M&A関連アドバイザリー費用、為替差損、繰延税金資産の取崩しが利益率を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年11月期 決算短信」で、業績期間は「2022年12月１日～2023年11月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,398,915千円から2,783,909千円、営業損失は△187,526千円から△145,537千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△209,019千円から△280,157千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,783,909千円（前年同期比16.0％増）」「営業損失145,537千円（前年同期は営業損失187,526千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△145,537千円、経常損失△173,284千円、親会社株主に帰属する当期純損失△280,157千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年11月期は「営業利益53,723千円（前年同期は営業損失145,537千円）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金は「0.00」、2024年11月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益317千円」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年11月期△5.2％、2022年11月期△7.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末29.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は121,692千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件を失注」「育成に時間を要し収益化できず稼働率が低下」「一部案件の受注時期が翌期にズレ込む」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらが要因となり」「利益率を押し下げ」と要因は説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材を積極採用」「稼働率が低下」「事業譲受により売上原価を低減」「M&Aに関連するアドバイザリー費用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益53,723千円…を見込んでおります」「投資から回収フェーズへ移行する予定」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月１日～2023年11月30日」の期間と、売上高2,783,909千円、営業損失△145,537千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載は本文にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率が低下」と記載されているが、具体的な稼働率の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は本文にない。」）