# ＧＲＣＳ（9250） 2023年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20231013566702
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比16.2％増加した一方、営業損失・経常損失・最終損失は前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

GRCソリューション・プロダクトで「個人情報管理」や「外部委託先管理」などに対する新規引き合いが増加し、プロダクト売上高が順調に推移した。また、新たな「クラウドサービスリスク審査」を開始し、フィナンシャルテクノロジーではマネーロンダリング対策セミナーを開催した。金融テクノロジーソリューション事業の譲受の影響により労務費が低減し、売上高総利益率も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":2047,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △165.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.6,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":1548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3005,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"営業利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 2023年9月14日開催の取締役会で、ｆｊコンサルティング株式会社のPCI DSS準拠運用コンサルティングサービス事業および関連教育研修事業を譲り受ける事業譲渡契約の締結を決議。事業譲受日は2023年11月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,314,130株
- 期末自己株式数: 29,800株
- 業績の増減要因: GRCソリューション・プロダクトの新規引き合い増加とプロダクト売上高の伸長、新たなクラウドサービスリスク審査の開始、マネーロンダリング対策セミナーの開催、事業譲受による労務費低減と売上高総利益率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は2,047百万円、通期予想は3,005百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は161百万円、通期営業利益予想は36百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.2％増、営業損失は前年同期56百万円から161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円から211百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,763百万円から2,047百万円、営業損失は56百万円から161百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失161百万円、経常損失175百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は営業損失161百万円、通期営業利益予想は36百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の年間配当金合計は0.00円、2023年11月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および短信本文に株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△175,775」「税金等調整前四半期純損失（△）△175,775」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,047,868千円・営業損失161,243千円、前年同期の売上高1,763,017千円・営業損失56,362千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末15.6％、前期末29.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規引き合いが増加し、プロダクトの売上高が順調に推移」「金融業界から多くの方にご参加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では各要因を定性的に説明し、要因別の金額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念」と、自社の「クラウドサービスリスク審査」の開始や事業譲受の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年8月31日」、売上高2,047百万円、営業損失161百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年11月期第3四半期と2022年11月期第3四半期の売上高・損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…無」「②…無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年9月14日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）