# ＧＲＣＳ（9250） 2023年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20230414547592
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

第1四半期は売上高675百万円と前年同期の個別実績を上回った一方、営業損失96百万円、経常損失93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円となり、赤字幅が拡大しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客へのアップセルが奏功し、リスクマネジメントへの意識の高まりを背景にインバウンドによる新規顧客との取引も増加しました。また、フィナンシャルテクノロジーのサービス強化や費用効率の向上を目的に、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲り受けました。赤字幅が拡大した直接的な理由は明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.1,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":1602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"営業利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1309800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客へのアップセルが奏功し、売上高が順調に推移した。リスクマネジメントに対する意識の高まりにより、インバウンドによる新規顧客との取引も増加した。外部委託先管理では大手保険会社の開拓、個人情報管理ではグローバル企業を中心とした新規取引の拡大を進めた。さらに、金融テクノロジーソリューション事業の譲受によりサービス強化と費用効率の向上を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「675 百万円」、通期予想は「3,277 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△96 百万円」、通期営業利益予想は「192 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比29.3％増」、営業損失は「前年同期は営業損失6,862千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期は四半期純損失6,926千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高675,065千円（前年同期比29.3％増）」、営業損失は「前年同期は営業損失6,862千円」に対し「営業損失96,964千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△96,964千円」「経常損失（△）△93,659千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△106,173千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の合計は「0.00」、2023年11月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税金等調整前四半期純損失（△）」を記載しており、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、1株当たり四半期純利益が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は21.1％（前連結会計年度末29.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客へのアップセルが奏功したことにより売上高が順調に推移」「インバウンドによる新規顧客との取引も順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客へのアップセルが奏功」「新規顧客との取引も順調に増加」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念」、自社施策として「既存顧客へのアップセル」「大手保険会社の開拓」「事業譲受」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらにより、連結業績予想に対して概ね計画通りに進捗」、一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月１日～2023年２月28日」、実績は売上高「675,065千円」、通期予想は売上高「3,277百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成」「参考として、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績と前第１四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）