# ＧＲＣＳ（9250） 2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20230113588798
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

2022年11月期は初の連結決算で、売上高は2,398百万円となった一方、営業損益は187百万円の赤字に転落しました。2023年11月期は売上高3,277百万円、営業利益192百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存顧客へのアップセルが奏功し、リスクマネジメントへの意識の高まりによるインバウンドの新規顧客増加も寄与しました。専門人材の獲得・採用力強化や、フィナンシャルテクノロジーへの投資を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":2398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △160.60円
- 売上高営業利益率: △7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":481,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":204,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":847,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"営業利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8901,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社バリュレイト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: EOS Software Limitedの金融テクノロジーソリューション事業を650,000千円で譲り受ける契約を締結し、2023年1月16日に事業譲受を予定。のれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1309800
- 期末自己株式数: 29800
- 業績の増減要因: 既存顧客へのアップセルが奏功し、リスクマネジメントへの意識の高まりによるインバウンドの新規顧客が増加。自社開催セミナーの参加者数は前期比約2.5倍。専門人材の獲得・採用力強化やフィナンシャルテクノロジーへの投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年11月期 決算短信」で、通期業績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,398,915千円（前期比36.4％増）」「営業損失187,526千円（前期は営業利益123,161千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円（前期は当期純利益143,869千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高2,398,915千円（前期比36.4％増）」「営業損失187,526千円（前期は営業利益123,161千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△187,526」「経常損失（△）△187,299」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△209,019」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年11月期は「営業損失187,526千円」、2023年11月期予想は「営業利益192,791千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の合計は「0.00」、2022年11月期の合計は「0.00」、2023年11月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損3,867」「特別損失合計3,867」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損3,867」「特別損失合計3,867」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期の売上高営業利益率は「△7.8％」、2021年11月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は29.6％（前事業年度末59.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は251,891千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客へのアップセルが奏功したことにより売上高が順調に推移」「インバウンドによる新規顧客が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自社開催のセミナーでは参加者数が前期比約2.5倍」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業のセキュリティ意識が向上」「既存顧客へのアップセルが奏功」「専門人材の獲得や採用力強化」「フィナンシャルテクノロジーへ投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上拡大を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月１日～2022年11月30日」および「売上高2,398,915千円」「営業損失187,526千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念」「ロシアのウクライナ侵攻の影響」「新型コロナウイルス感染症による事業推進上の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較…を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年12月20日開催の取締役会において、EOS Software Limitedの金融テクノロジーソリューション事業を譲り受けること…を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社開催のセミナーでは参加者数が前期比約2.5倍」。」）