# ＧＲＣＳ（9250） フィナンシャルテクノロジー部門における事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9250/disclosure/20221220581161
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9250

## 何が変わったか

株式会社GRCSは、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を650,000千円で譲り受ける契約を締結しました。対象は主に従業員の雇用継承とノウハウで、2023年1月16日の実行を予定しています。

## 会社が挙げた理由

フィナンシャルテクノロジー事業を強化し、EOS社が持つ金融ビジネスのフロント領域の先端技術や専門人材を活用することで、サービスの強化と費用効率の向上を図るためです。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"事業譲受","相手方の名称":"EOS Software Limited","対象会社の名称":"not_disclosed","対象会社の事業内容":"金融テクノロジーソリューション事業 リアルタイム・トレーディング・プラットフォームの提供","対象会社の所在地":"not_disclosed","対象会社の資本金":"not_disclosed","対象会社の設立年月日":"not_disclosed","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"650,000 千円","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"現金（分割払い）","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"のれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"本件が当期業績に与える影響については現在精査中。2023年11月期の連結業績予想は2023年1月13日までに公表する予定","取締役会決議日":"2022 年 12 月 20 日","契約締結日":"2022 年 12 月 20 日","実行日・効力発生日":"2023 年 1 月 16 日（予定）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"Tse Man Chun が香港を拠点としたワールドクラスの研究開発チームを主導。EOS社の従業員を受け入れてサービスを展開",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「EOS Software Limited（以下『EOS 社』という。）の金融テクノロジーソリューション事業を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、EOS Software Limitedの金融テクノロジーソリューション事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引後の議決権保有割合・連結範囲に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金による決済(分割払い)」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 Unit 307, TusPark Workhub, 118 Wai Yip Street, Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にEOS社の上場状況または上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件事業譲受もフィナンシャルテクノロジー強化の一環」「譲受価額：650,000 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当期業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「当該事業譲受は企業結合会計基準上の『取得』に該当する見込み」「のれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 11 月期の連結業績予想は 2023 年 1 月 13 日までに公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額：650,000 千円」「支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定手法・算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金による決済(分割払い)」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の上場状況・ファンド該当性に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 当該会社から人員を受け入れております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「資本金、純資産、総資産、大株主及び持株比率については、相手先の要請により記載を省略」「金額が僅少であるため記載を省略しております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲受の態様は従業員の雇用継承及びノウハウの享受にとどまり、顧客に関する契約の引継ぎはなく金額は僅少であるため記載を省略しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融テクノロジーソリューション事業」「リアルタイム・トレーディング・プラットフォームの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「金融ビジネスのフロント領域に関するグローバルな先端技術や豊富な経験を有した専門人材を抱えており」「更なるサービス強化や費用効率の向上が図れる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、30 年以上にわたり資本市場における先端テクノロジーの開発に従事している Tse Man Chun が香港を拠点としたワールドクラスの研究開発チームを主導」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「支払条件の充足状況により金額が減少する可能性」「計上額は現在精査中」「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 12 月 20 日」「契約締結日 2022 年 12 月 20 日」「事業譲受日 2023 年 1 月 16 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Tse Man Chun が香港を拠点としたワールドクラスの研究開発チームを主導」「当該会社から人員を受け入れております」」）