# 日本エコシステム（9249） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20260806511582
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比31.3％増、営業利益が240.8％増となり、大幅な増収増益となった。M&Aによる連結範囲の拡大や各事業の受注・稼働が寄与した一方、通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

株式会社カムラ技建、大鐘測量設計株式会社及びその子会社のグループ化、Jes東海通建株式会社及び株式会社三進の通期稼働、各事業における受注工事や業務の順調な推移、新賃貸ビルの稼働が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10797,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 営業利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":240.8}
- 経常利益: {"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":216.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":82.7}
- １株当たり当期純利益: 86円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":16217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":128.7},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":113.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed（株式分割により前期年間配当合計は記載なし）","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":430366,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22805,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18174,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":76586,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":58,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社カムラ技建","大鐘測量設計株式会社","有限会社アペオ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8713200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&Aによる連結子会社化、買収会社の通期稼働、ファシリティ・環境事業の受注工事、交通インフラ事業の高速道路関連業務、アセットマネジメント事業の新賃貸ビルの稼働が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高14,200百万円、第3四半期累計実績は10,797百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円に対し、第3四半期累計営業利益は1,068百万円。売上高は通期予想14,200百万円に対し10,797百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比240.8％増、経常利益は216.4％増、売上高は31.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,797百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益1,068百万円（同240.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,068百万円、経常利益1,083百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は128.7％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年9月期予想として「合計18.00円」の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計117,566千円、うち負ののれん発生益76,586千円。特別損失合計58千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損－」「投資有価証券売却損58千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業の各セグメントで、売上高・利益の前年同期比がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高10,797百万円、営業利益1,068百万円。前年同期は売上高8,221百万円、営業利益313百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9ポイント下降し、38.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度にグループ化したJes東海通建株式会社及び株式会社三進の通期稼働が業績に寄与いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注工事について順調に推移いたしました」「通期稼働が業績に寄与いたしました」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&A・人材強化等の成長投資」「受注工事について順調に推移」「新賃貸ビルであるJES一宮ビルの順調な稼働が業績に寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高10,797百万円、営業利益1,068百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高10,797百万円、営業利益1,068百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「ウクライナ情勢の長期化」「中東地域における地政学的緊張」「資源・エネルギー価格の変動」「物流コストの上昇」「人手不足の深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメント内の事業構成を見直ししており、前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスの受注工事について順調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や受注工事の進捗は説明されているが、数値化された非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「成長戦略として「M&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策」への言及はあるが、中期経営計画の目標や進捗は示されていない。」）