# 日本エコシステム（9249） 株式取得（グループ化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20260401596426
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

当社は、大鐘測量設計の全株式192株を取得し、同社を連結グループ会社にします。これにより、交通インフラ分野の測量・建設コンサルタント領域を拡大します。

## 会社が挙げた理由

交通インフラ事業のエンジニアリングサービスを拡大し、総合建設コンサルタント業務の裾野を広げるためです。グループ会社との既存顧客の相互活用、受注可能な業務の規模・範囲の拡大、エンジニアの育成と資格取得による人材確保・事業成長を見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（グループ化）
- 相手方の名称: 大鐘祥太郎、他の個人株主6名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 大鐘測量設計株式会社
- 対象会社の事業内容: 総合建設コンサルタント
- 対象会社の所在地: 静岡県島田市中央町 31 番 10 号
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1974 年７月
- 対象会社の売上高: 605 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 96 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 38 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 717 百万円（2025 年６月期）
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 192 株（議決権の数：192 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"0％から100％へ（100ポイント）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得により、大鐘測量設計は 2026 年９月期第３四半期より当社の連結グループ会社となります。また、今後の業績に与える影響につきましては、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年４月１日
- 契約締結日: 2026 年４月１日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 大鐘測量設計は 2026 年９月期第３四半期より当社の連結グループ会社となる。商号の変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「大鐘測量設計株式会社（以下、大鐘測量設計）の全株式を取得し、グループ化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「大鐘測量設計の全株式を取得し、グループ化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 192 株（議決権の数：192 個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」「議決権所有割合：０％」および「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「静岡県島田市中央町 31 番 10 号」、相手方住所「静岡県島田市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持・非上場に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本Ｍ＆Ａは、交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的」および「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の業績に与える影響につきましては、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会で…株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定手法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称「株式取得（グループ化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 大鐘 祥太郎」および「他の個人６名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年６月期、2024年６月期、2025年６月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年６月期「営業利益 96 百万円」「当期純利益 38 百万円」、2024年６月期「当期純損失 △５百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「測量、設計コンサルタント業務」「地方公共団体や大手ゼネコンを主な取引先」「地上型３Ｄレーザースキャナー、ＵＡＶ（ドローン）を活用した測量技術」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的」「総合建設コンサルタント業務の裾野を拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社日新ブリッジ及び株式会社三進と連携し、既存顧客の相互活用や受注可能な業務の規模と範囲の拡大」「当社の JES アカデミーを活用し…エンジニアの育成と資格取得を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスク・許認可・下振れリスクに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「当社決定日 2026 年４月１日」「株式譲渡契約締結日 2026 年４月１日」「株式譲渡実行日 2026 年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「192 株」、異動後議決権所有割合「100％」、実行日「2026 年４月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会で…株式譲渡契約を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年９月期第３四半期より当社の連結グループ会社となります」」）