# 日本エコシステム（9249） 2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20260213560513
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期予想は据え置かれ、連結範囲には株式会社カムラ技建が加わった。

## 会社が挙げた理由

交通インフラ事業では主要顧客からの業務が順調に推移し、株式会社カムラ技建のグループ化も業績に寄与した。ファシリティ事業、アセットマネジメント事業も増収増益となった一方、成長投資やM&A、人材強化、株主還元施策の実施により販売費及び一般管理費が増加した。また、株式会社カムラ技建の取得に伴う負ののれん発生益36百万円と投資有価証券売却益2百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3407,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":98.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- １株当たり当期純利益: 19.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.2%","前期末":"40.1%"}
- 総資産: {"value":15712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":128.7},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":113.5},"純利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ファシリティ事業":{"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"環境事業":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"交通インフラ事業":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3},"アセットマネジメント事業":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}}
- セグメント別利益: {"ファシリティ事業":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"環境事業":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"交通インフラ事業":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7},"アセットマネジメント事業":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":"セグメント損失39百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135816,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2639,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":36729,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社カムラ技建"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,713,200株
- 期末自己株式数: 363株
- 業績の増減要因: 交通インフラ事業では主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等が順調に推移し、株式会社カムラ技建のグループ化も業績に寄与した。環境事業では排水浄化処理、水循環、再生可能エネルギー発電設備の受注工事が順調に推移し、アセットマネジメント事業では新賃貸ビルの順調な稼働が寄与した。成長投資、M&A、人材強化、株主還元施策により販売費及び一般管理費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,407百万円、通期予想14,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期275百万円、通期予想1,000百万円。売上高は第1四半期3,407百万円、通期予想14,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比24.0%増、営業利益119.9%増、経常利益98.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益46.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,407百万円、前年同期比24.0%増。営業利益275百万円、前年同期比119.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益275百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円、対前期増減率128.7%。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計39,368千円。その内訳は投資有価証券売却益2,639千円、負ののれん発生益36,729千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期のセグメント注記では「負ののれん発生益が36,729千円発生」と記載されているが、減損損失の金額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境事業のセグメント利益は前年同期比21.7%減、アセットマネジメント事業は前年同期のセグメント損失39百万円から29百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高3,407百万円、営業利益275百万円。前年同期は売上高2,747百万円、営業利益125百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末より3.9ポイント下降し、36.2%」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「グループ化した株式会社カムラ技建は、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事をとおして、業績に寄与いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益および「負ののれん発生益36百万円」などの金額は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは『交通インフラ事業』にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し…取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高3,407百万円、営業利益275百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや食料品の価格上昇」「米国の今後の政策動向や金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社カムラ技建」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や受注工事の状況は説明されているが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）