# 日本エコシステム（9249） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20251114503602
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2025年9月期の通期連結実績が、2025年5月15日に公表した予想を下回った。売上高の下振れは3.9％にとどまった一方、営業利益は46.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は57.0％下振れした。

## 会社が挙げた理由

営業利益・経常利益は、新規取得した子会社の決算期変更による業績変動、M&Aの仲介費用、人材強化などの成長投資、ファシリティ事業の期ずれにより予想を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社での特別損失の計上と、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加により下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11723,"revised_forecast":11261,"change":-462,"change_rate":-3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":812,"revised_forecast":437,"change":-375,"change_rate":-46.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":857,"revised_forecast":468,"change":-387,"change_rate":-45.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":301,"change":-399,"change_rate":-57,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":80.35,"revised_forecast":34.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 15 日
- 前期実績: {"売上高":"9,301 百万円","営業利益":"760 百万円","経常利益":"802 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"620 百万円","１株当たり当期純利益":"73.79 円 銭"}
- 修正の理由: 新規取得した子会社の決算期変更による業績変動、M&Aによる仲介費用、人材強化等の成長投資、ファシリティ事業の期ずれ、グループ会社における特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用増加。
- 特別損失の内容と金額: {"内容":"グループ会社における特別損失","金額":"not_disclosed"}
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年５月 15 日に公表した 2025 年９月期…の通期連結業績予想値と、本日公表の決算短信における実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025 年９月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2024 年 10 月１日～2025 年９月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高△462、営業利益△375、経常利益△387、親会社株主に帰属する当期純利益△399を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率△46.1％、経常利益△45.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△57.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△3.9」、営業利益「△46.1」、経常利益「△45.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「△57.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想値と実績値との差異」、本文に「通期連結業績予想値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△57.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績額の親会社株主に帰属する当期純利益「301」と、前期実績「620」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高は概ね前回発表予想通りとなりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「グループ会社における特別損失計上、および、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新規取得した子会社の決算期変更」「ファシリティ事業の期ずれ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「新規取得した子会社の決算期変更」「M&Aによる仲介費用および人材強化等の成長投資」「ファシリティ事業の期ずれ」「特別損失計上」「繰延税金資産の取り崩し」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社成長戦略であるＭ＆Ａによる仲介費用および人材強化等の成長投資の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は各要因を文章で説明しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の理由として「成長投資」「ファシリティ事業の期ずれ」、純利益の理由として「特別損失計上」「税金費用増加」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新規取得した子会社の決算期変更による業績変動に加え」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&Aによる仲介費用および人材強化等の成長投資の影響」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 11 月 14 日」、対象期間末「2025 年９月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「通期連結業績予想値と実績値との差異」を報告しており、今後の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「今回実績額（Ｂ）」を記載し、「下回る結果となりました」と断定している。」）