# 日本エコシステム（9249） 株式取得（グループ化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20250331503979
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

当社は株式会社三進の全株式60,000株を取得し、同社を連結グループ会社にすることを決めた。交通インフラ分野のエンジニアリングサービスを拡大し、建設コンサルタント業務への参入やグループ内連携を進める。

## 会社が挙げた理由

交通インフラ事業のエンジニアリングサービスを拡大し、総合建設コンサルタント業務へ参入するため。株式会社日新ブリッジエンジニアリングとの連携による既存顧客の相互活用や受注可能な業務の拡大、JESアカデミーを活用したエンジニアの育成・資格取得による人材確保と事業成長も見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（グループ化）
- 相手方の名称: 佐竹建二、他、個人株主６名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社三進
- 対象会社の事業内容: 総合建設コンサルタント
- 対象会社の所在地: 岐阜県大垣市
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1972 年８月
- 対象会社の売上高: 819 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 118 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 135 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 987 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60,000 株（議決権の数：60,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年３月21日
- 契約締結日: 2025 年４月１日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本株式譲渡契約の前提条件
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「三進の全株式を取得し、グループ化する」および「異動後の所有株式数：60,000株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、株式会社三進の全株式を取得し、グループ化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数：60,000株（議決権の数：60,000個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数：0株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数：60,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「岐阜県大垣市二葉町七丁目12番地」および相手方住所「岐阜県養老郡養老町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社との間の関係」欄には資本関係・人的関係・取引関係の「記載すべき事項はありません」とあるが、対象会社の上場状況や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「三進の全株式を取得」および「交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的」「総合建設コンサルタント業務に参入できる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の業績に与える影響につきましては、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しの記載に、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（グループ化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額：相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされているが、価額算定の方法についての記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」および「株式譲渡実行日」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名：佐竹建二」および「他の個人６名については、相手先の意向により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に資本関係、人的関係、取引関係等はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績および財政状況」として、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「売上高「909百万円、877百万円、819百万円」、営業利益「214百万円、198百万円、118百万円」、経常利益「232百万円、223百万円、199百万円」、当期純利益「153百万円、159百万円、135百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地方公共団体や高速道路事業者を主な取引先」「河川・道路設計、維持管理業務」「UAVを活用した航空写真測量技術や橋梁・構造物の点検技術」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的」「受注可能な業務の規模と範囲の拡大を見込んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社日新ブリッジエンジニアリングとの連携」「既存顧客の相互活用」「JESアカデミーを活用して、グループ会社の垣根を越えたエンジニアの育成と資格取得を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「当社決定日：2025年３月31日」「株式譲渡契約締結日：2025年４月１日」「株式譲渡実行日：2025年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「60,000株」、取得後所有割合「100％」、株式譲渡実行日「2025年４月１日」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡契約の前提条件及び本株式譲渡契約締結の決定について代表取締役に一任することを決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年３月21日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件、利益相反役員の審議参加除外に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「三進は2025年9月期第３四半期より当社の連結グループ会社となります」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇についての記載はない。」）