# 日本エコシステム（9249） 株式取得（グループ化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20250214576914
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

当社は、株式会社東海通建が新設分割で設立するＪｅｓ東海通建株式会社の全株式4,000株を取得し、同社を連結グループ会社とする株式譲渡契約を締結した。取得実行日は2025年４月１日（予定）で、電気通信工事業を当社グループに取り込む。

## 会社が挙げた理由

東海通建との連携を強化して協業によるシナジーを最大化するため。具体的には、既存顧客の相互活用、人材交流、資格を有する技術者の増員により、受注案件と売上規模の拡大を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（グループ化）
- 相手方の名称: 株式会社東海通建
- 対象会社の名称: Ｊｅｓ東海通建株式会社
- 対象会社の事業内容: 電気通信工事業
- 対象会社の所在地: 愛知県豊橋市（本店）、愛知県名古屋市中村区（本社）
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年４月１日（分割効力発生日）
- 対象会社の売上高: not_disclosed（最近３年間の確定した業績はございません）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（最近３年間の確定した業績はございません）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（最近３年間の確定した業績はございません）
- 対象会社の純資産: not_disclosed（最近３年間の確定した業績はございません）
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。また、直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産の額の 15％未満であり、開示基準には該当しておりません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,000 株（議決権の数：4,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"算定不能（異動前0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が予定通り実行された場合、Ｊｅｓ東海通建は 2025 年９月期第３四半期より当社の連結グループ会社となります。また、今後の業績に与える影響につきましては、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年２月14日（代表取締役への一任決議）
- 契約締結日: 2025 年２月18日
- 実行日・効力発生日: 新設分割の効力発生日：2025 年４月１日（予定）、株式譲渡実行日：2025 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本株式譲渡契約の前提条件（具体的な内容は記載なし）
- 取得後の経営体制: 代表取締役は福井健児。設立時役員として当社取締役１名、当社従業員１名が取締役に、当社従業員１名が監査役に就任する。商号変更およびその他の従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Ｊｅｓ東海通建株式会社の全株式を当社が取得するスキームでＭ＆Ａを実行」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Ｊｅｓ東海通建の全株式を当社が取得し、グループ化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「愛知県豊橋市」「愛知県名古屋市中村区」、相手先の所在地は「愛知県豊橋市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係を示す該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の確定した業績はございません」および取得価額の「非開示」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（グループ化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および算定機関に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とあるが、現金等の対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結」および「取得株式数 4,000 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社との請負契約及び業務委託契約を締結しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の確定した業績はございません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の確定した業績はございません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　電気通信工事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業機会を増大させる」「受注案件拡大」「売上規模の拡大を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社とＪｅｓ東海通建間の人材交流を推進」「ＰＭＩの推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＰＭＩの推進により上述のシナジーが実現する確度は高く」と記載されているが、リスクに関する記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年２月18日」「2025 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」、取得株式数は「4,000 株」、実行日は「2025 年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡契約の前提条件及び本株式譲渡契約締結の決定について代表取締役に一任することを決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年２月14日開催の取締役会において…代表取締役に一任することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Ｊｅｓ東海通建株式会社の全株式を当社が取得」と記載されているが、少数株主保護手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 福井健児」「当社取締役１名、当社従業員１名が取締役に、当社従業員１名が監査役にそれぞれ就任します」」）