# 日本エコシステム（9249） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20241118525386
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2024年12月25日の定時株主総会で承認されることを前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から有限責任中部総合監査法人へ変更する。変更は株主総会終結時に行う予定。

## 会社が挙げた理由

事業拡大に伴って監査時間が増加傾向にあり、監査費用のさらなる上昇が見込まれるため、会社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年12月25日（第27期定時株主総会の終結時、予定）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月26日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 日本エコシステム株式会社（会計監査人の変更）
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人：EY新日本有限責任監査法人から有限責任中部総合監査法人へ変更
- 原因: 当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、監査費用の更なる上昇が見込まれること等を勘案し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月25日開催予定の第27期定時株主総会に会計監査人選任の件を付議し、承認された場合は同株主総会終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、有限責任中部総合監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年12月25日開催予定の第27期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査費用の更なる上昇が見込まれること等を勘案」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、監査費用の金額、利益・売上高との比較に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用の更なる上昇が見込まれる」とあるが、金額の記載はない」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響を計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2024年12月25日（第27期定時株主総会開催予定日）」および「2024年11月26日開催の監査等委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限責任中部総合監査法人」および「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「変更日として「2024年12月25日」は示されている一方、監査費用の具体的金額は記載されていない」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月25日開催予定の第27期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年12月25日開催予定の第27期定時株主総会に…付議する」とあるが、続報の公表予定は記載されていない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議」および「2024年12月25日開催予定の…株主総会に…付議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、監査費用の更なる上昇が見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「日本エコシステム株式会社」が記載され、「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」と説明されている」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議および監査法人の就退任を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消または訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「退任理由として「事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果」と記載されている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）