# 日本エコシステム（9249） 2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20240404566099
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9％増となった一方、営業利益は20.4％減、最終利益は66.9％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

M&A・人材強化などの成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4236,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}
- １株当たり当期純利益: 75円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":9463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":757,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2355,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9133,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":52,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"公共サービス事業":{"value":2032,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"環境事業":{"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"交通インフラ事業":{"value":1676,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"その他事業":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}}
- セグメント別利益: {"公共サービス事業":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"環境事業":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"交通インフラ事業":{"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"その他事業":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":153,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エコベン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,863,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: M&A・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。交通インフラ事業では高速道路運営事業者からの業務が堅調で、株式会社興電社及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与した。環境事業では再生可能エネルギー発電設備の施工金額が前年同期より減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,236百万円」、通期予想は「9,133百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「368百万円」、通期予想は「806百万円」。売上高は「4,236百万円」、通期予想は「9,133百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比15.9％増」、営業利益は「前年同期比20.4％減」、経常利益は「前年同期比21.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比66.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「4,236百万円（前年同期比15.9％増）」、営業利益は「368百万円（前年同期比20.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「368百万円」、経常利益「373百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「206百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は「51.00円」、2024年9月期予想は「52.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書で、特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、公共サービス事業「前年同期比4.9％減」、環境事業「1.0％減」、交通インフラ事業「5.0％増」、その他事業「28.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「4,236百万円」、営業利益「368百万円」、前年同期は売上高「3,655百万円」、営業利益「462百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「53.3％」、前連結会計年度末「53.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「160百万円」、前年同期「221百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&A・人材強化等の成長投資を前連結会計年度に引続き積極的に行った」。「株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「M&A・人材強化等の成長投資を…積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&A・人材強化等の成長投資」、「株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与」、「施工金額が減少いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は減少いたしました」と記載。将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年3月31日」。売上高「4,236百万円」、営業利益「368百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に起因する物価上昇や中国経済の不確実性等、海外経済の下振れによる我が国の景気を下押しする影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注機会の拡大が図られております」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や業務の堅調さについての記載はあるが、数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資…」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）