# 日本エコシステム（9249） 2024年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20240206527471
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.7％増となった一方、営業利益は66.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は87.7％減となった。M&A・人材強化などの成長投資で販管費が増えたほか、前年同期の特別利益がなくなったことが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

M&A・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。前年同期は負ののれん発生益及び固定資産売却益による特別利益467百万円を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1884,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.7}
- １株当たり当期純利益: 22円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":8441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9133,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"純利益":{"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当事項なし","前年同期":[{"項目":"固定資産売却益","value":428,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第2回新株予約権750個が2024年1月25日に行使され、普通株式75,000株、調達額187,500千円、資本金94,210千円、資本準備金94,210千円が増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,697,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: M&A・人材強化等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。前年同期は負ののれん発生益及び固定資産売却益による特別利益467百万円を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は1,884百万円、通期予想は9,133百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期78百万円、通期予想806百万円。売上高は当第1四半期1,884百万円、通期予想9,133百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は66.9％減、経常利益は60.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は87.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,884百万円（前年同期1,799百万円）、営業利益は78百万円（前年同期237百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想806百万円、対前期増減率26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は51.00円、2024年9月期予想は52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書では特別利益が「－」。前年同期には固定資産売却益428,136千円、負ののれん発生益39,661千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共サービス事業のセグメント利益は前年同期比56.3％減、環境事業は90.7％増、交通インフラ事業は16.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,884百万円・営業利益78百万円、前年同期は売上高1,799百万円・営業利益237百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末52.6％、前期末53.2％。「前連結会計年度末より0.6ポイント下降」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&A・人材強化等の成長投資を前連結会計年度に引続き積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同期の特別利益について「467百万円」と記載。一方、成長投資については販管費が「増加」とのみ記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&A・人材強化等の成長投資」「交通インフラ事業で…業務が順調に推移」「グループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は減少いたしました」と記載。一方、将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2023年12月31日」とされ、売上高1,884百万円、営業利益78百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国の景気を下押しする影響も懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第2回新株予約権…につき、2024年1月25日以下の通り行使されております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）