# 日本エコシステム（9249） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20231225508110
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2023年9月末時点でも、流通株式時価総額と流通株式比率が上場維持基準に届かなかった。2025年9月末までの適合を目指し、M&A、IR強化、株主還元、新株予約権を使った資金調達、非流通株式の売却促進などの取組みを更新した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額及び流通株式比率が上場維持基準を充たしていないため。課題解決に向けて、各事業セグメントの成長戦略を着実に進め、更なる事業成長を進める方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書／中期経営計画 2023-2025
- 計画期間: 2023年9月期～2025年9月期（上場維持基準への適合は2025年9月末まで）
- 計画に対する動き: 年次の進捗状況の更新
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定性・継続性に配慮した配当を実施することを基本方針とする。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 新株予約権の行使価格はいずれも現状株価より高い水準に設定されていると説明。PBRの自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: M&A又は戦略的提携は、実施時期・候補企業・個別投資金額が未定。新株予約権の行使価額は第2回2,500円、第3回3,200円。
- 重点施策: 中期経営計画 2023-2025 の推進、IR活動の推進・強化、株主還元の実施、エクイティファイナンスの実行、非流通株式の売却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を上回った","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年9月末時点においても「流通株式時価総額」及び「流通株式比率」が充足していない状況となっているため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額が上場維持基準を下回っていること、流通株式比率が上場維持基準を下回っていること、非流通株式の売却が株価に与える影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」／「計画書を更新いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2023-2025（2023年9月期～2025年9月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年9月期～2025年9月期」／「2025年9月末までに」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年9月末時点においても『流通株式時価総額』及び『流通株式比率』が充足していない状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当初計画書に基づき、それぞれの取組内容について、以下のとおり実施しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「示されている数値は「流通株式時価総額 10億円以上」及び「流通株式比率 25％以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」表に2022年9月末、2023年9月末、上場維持基準を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益の目標数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の数値記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替・市場成長率・原材料価格の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、…当初計画を上回る結果」／「2023年9月期は…6件のM&Aを実行」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…当初計画を上回る結果となりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度の経営数値目標の変更・据置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』及び『流通株式比率』については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定性・継続性に配慮した配当を実施することを基本方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A仲介費用や人材採用等の成長投資」／「M&Aによるインオーガニックな成長」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRに関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業のオーガニックな成長とM&Aによるインオーガニックな成長、そして新規事業開発による成長を組み合わせる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2023年9月期は次のとおり6件のM&Aを実行」／対象として「オー・ティー・エス技術サービス㈱」「葵電気工業㈱」等を列挙。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを通じた成長戦略」／「M&Aによるインオーガニックな成長」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年9月末までに…上場維持基準への適合を目指してまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めることにより…適合を目指してまいります」／「現時点では未定」」）