# 日本エコシステム（9249） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20231106578978
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

通期実績は、売上高が予想を1.7％下回り、営業利益・経常利益も下振れした。一方、固定資産売却益と負ののれん発生益により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を43.4％上回った。

## 会社が挙げた理由

Ｍ＆Ａ・人材強化などの成長投資が当初計画より増加し、販管費が増えたため営業利益・経常利益が減少した。一方、自社所有賃貸用オフィスビルの売却による固定資産売却益428百万円と、新たなグループ会社の取得に伴う負ののれん発生益191百万円を特別利益に計上したため、当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7708,"revised_forecast":7577,"change":-131,"change_rate":-1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":864,"revised_forecast":635,"change":-228,"change_rate":-26.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":685,"change":-215,"change_rate":-23.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":609,"revised_forecast":874,"change":264,"change_rate":43.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":226.28,"revised_forecast":324.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月14日
- 前期実績: 売上高7,220百万円、営業利益798百万円、経常利益856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円、１株当たり当期純利益153.17円（2022年９月期）
- 修正の理由: Ｍ＆Ａ・人材強化等の成長投資が当初計画時より増加して販管費が増え、営業利益・経常利益は減益となった。一方、固定資産売却益428百万円と負ののれん発生益191百万円を特別利益に計上したため、当期純利益は増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年９月期（2022年10月1日～2023年９月30日）の通期連結業績予想値と、本日公表の決算短信における実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年９月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回予想、今回実績額、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△1.7％、営業利益△26.5％、経常利益△23.9％、親会社株主に帰属する当期純利益43.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△1.7」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「43.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想値と実績値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「43.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績額は「874」、前期実績は「408」（いずれも親会社株主に帰属する当期純利益）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益428百万円」「負ののれん発生益191百万円を特別利益に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益428百万円の発生に加え、新たなグループ会社の取得に伴う負ののれん発生益191百万円を特別利益に計上したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ・人材強化等の成長投資」「自社所有賃貸用オフィスビル」「新たなグループ会社の取得」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成長投資が当初計画時より増加」「販管費が増加」「固定資産売却益428百万円」「負ののれん発生益191百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益428百万円」「負ののれん発生益191百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「成長戦略として強化推進しているＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資」「自社所有賃貸用オフィスビルを売却」「新たなグループ会社の取得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期の営業利益・経常利益では」「当初予想比」「固定資産売却益428百万円」「負ののれん発生益191百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「成長戦略として強化推進しているＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資」「自社所有賃貸用オフィスビルを売却」「取得に伴う負ののれん発生益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販管費が増加したため、当初予想比で減益」「特別利益に計上したことにより、874百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たなグループ会社の取得に伴う負ののれん発生益191百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長戦略として強化推進しているＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資が当初計画時より増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年11月14日」、対象期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年11月14日に公表した」「当初予想比」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販管費が増加したため、当初予想比で減益となりました」「特別利益に計上したことにより、874百万円となりました」」）