# 日本エコシステム（9249） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20221222582171
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2022年9月時点でスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額と流通株式比率を満たしていないため、2025年9月末までの適合を目指す計画を策定した。中期経営計画の推進、IR強化、株主還元、エクイティファイナンス、非流通株式の売却などを進める。

## 会社が挙げた理由

主な要因は、2021年10月8日の新規上場時の公募・売出時に比べて株価が下落していること、および既存株主が保有する非流通株式の割合が高いことである。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: ２０２５年９月末まで（関連する中期経営計画は2023年9月期～2025年9月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向25％を目安とした安定的・継続的な株主還元。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2021年10月8日の新規上場時の公募・売出時に比べて株価が下落していると認識している。PBRの数値は示されていない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: M&A（個別投資金額は未定）、研究開発、高い技術力を持ったエンジニアの確保・育成
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画 2023-2025（2023年９月期～2025年９月期：詳細は2023年１～２月公表予定）の推進、IR活動の推進・強化、サステナビリティへの取組み等、非財務情報を含めた開示の推進、株主や投資家等との対話の充実、海外投資家等に向けた決算関連情報の英訳開示、株主還元の実施、エクイティファイナンスの実行、非流通株式の売却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年12月23日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2023-2025（2023年９月期～2025年９月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年９月期～2025年９月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画書を作成しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年９月30日時点において、スタンダード市場における上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり…計画書を作成しました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」があり、流通株式時価総額9.7億円対10億円、流通株式比率21.7％対25％が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当社の状況」9.7億円・21.7％、「上場維持基準」10億円・25％」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境事業、公共サービス事業、交通インフラ事業において最新技術の活用に向けた研究開発を推進」と記載されているが、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年２月～３月に統合報告書の作成・公表を予定」「2023年９月期中の当社ホームページのコンテンツ充実を予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「中期経営計画 2023-2025」の推進予定が記載されているが、過去計画の実績には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「上場維持基準の表で、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について「当社の状況」と「上場維持基準」が並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成しました」と記載され、過去計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「『流通株式時価総額』及び『流通株式比率』については基準を充たしておりません。主たる要因は…株価が下落していること、また…非流通株式の保有割合が高いこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向25％を目安とした安定的・継続的な株主還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aについては…個別投資金額は定まっておりません」「研究開発費及び…エンジニアの確保・育成費が必要となる見込み」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年10月８日における新規上場時の公募・売出時に比べ株価が下落していること」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「環境事業、公共サービス事業、交通インフラ事業」と記載されているが、事業構成の変更方針は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中期経営計画 2023-2025…の推進」「IR活動の推進・強化」「エクイティファイナンスの実行」「非流通株式の売却」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模、成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの成長戦略でありますM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年１～２月公表予定」「2023年２月～３月に統合報告書の作成・公表を予定」「2023年９月期中」「2025年９月末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施してまいります」「公表を予定」「必要となる見込み」「新株発行も選択肢として検討しております」」）