# 日本エコシステム（9249） 2022年９月期決算短信〔日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20221114566038
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高と営業利益が前期を上回った一方、減損損失などの特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2023年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

公共サービス事業ではトータリゼータシステムの機器設置やキャッシュレス化に伴う装置需要が高まり、環境事業では水循環システムの需要拡大と再生可能エネルギー発電設備の施工が順調に推移した。交通インフラ事業も主要顧客からの点検・保守、維持修繕業務が順調だった一方、その他事業は前年度の大型販売用不動産売上の反動で減収減益となり、当期は減損損失178,882千円などの特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7220,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- １株当たり当期純利益: 145円25銭
- 売上高営業利益率: 11.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.3%","前期末":"34.3%"}
- 総資産: {"value":6490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":884,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-743,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":263,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1095,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7708,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":51,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 34.4%
- 株主還元方針: 配当性向25％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":369029,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":178882,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","金額":23220,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":178882,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。なお、子会社株式取得による連結範囲変更に伴う支出46,178千円の記載がある。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,695,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 公共サービス事業ではトータリゼータシステムの機器設置やキャッシュレス化に伴う需要が高まり、環境事業では水循環システムの需要が高まり、再生可能エネルギー発電設備の受注工事も順調に推移した。交通インフラ事業では主要顧客関連業務が順調だった。その他事業は前年度の大型販売用不動産売上の反動減により売上及び利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比103.4％」、営業利益は「前期比103.7％」、経常利益は「前期比106.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比67.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,220百万円（前期比3.4％増）、営業利益は798百万円（前期比3.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益798百万円、経常利益856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2023年9月期の業績予想が記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2023年9月期の年間配当予想51円が記載されているが、直近の配当予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年9月期営業利益は798百万円、2023年9月期営業利益予想は864百万円（対前期増減率8.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当金は50.00円、2023年9月期予想は51.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向25％を目指してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「段階取得に係る差損23,220千円」「減損損失178,882千円」を計上し、特別損失合計は202,102千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失178,882千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共サービス事業のセグメント利益は前期比117.8％、環境事業は前期比1,391.9％、交通インフラ事業は前期比98.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期11.1％、2021年9月期11.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期57.3％、2021年9月期34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年9月期884百万円、2021年9月期1,475百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャッシュレス化に伴うインターフェース装置の需要が高まりました」「水循環システムの需要が高まりました」「受注工事の施工についても順調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因については「需要が高まりました」「順調に推移いたしました」などと記載されている一方、これらの要因別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行」、自社の取り組みとして「収益基盤を構築、事業の裾野を拡大」「環境事業を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「業績が変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」の期間と、売上高7,220百万円、営業利益798百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の新型コロナウイルスの感染再拡大、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行などの状況如何によっては、業績が変動する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より『収益認識に関する会計基準』…を適用」「当連結会計年度の売上高は317,354千円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても順調に推移いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業の需要や業務の推移に関する説明はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には事業領域の拡大や環境事業の推進について記載されているが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）