# 日本エコシステム（9249） 株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20221104556897
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

日本エコシステムは、オー・ティー・エス技術サービスの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行日は2022年11月7日を予定している。

## 会社が挙げた理由

公営競技場向けのトータリゼータシステムの販売・機器設置、メンテナンス、運営業務に関わる領域を強化し、企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 草野良志郎、草野 あつ子
- 対象会社の名称: オー・ティー・エス技術サービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 公営競技場における運営、トータリゼータシステムのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス
- 対象会社の所在地: 東京都杉並区
- 対象会社の資本金: 15 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1974 年 12 月
- 対象会社の売上高: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の営業利益: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の当期純利益: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の純資産: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 30,000 株（議決権の数：30,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの 2023 年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年 11 月４日
- 契約締結日: 2022 年 11 月４日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 11 月７日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者による評価に基づき算定した価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: オー・ティー・エス技術サービスは 2023 年９月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「オー・ティー・エス技術サービスの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「オー・ティー・エス技術サービスの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：０％」、異動後「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都杉並区阿佐谷南三丁目５０番５号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「全株式取得（子会社化）」および「2023 年９月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社グループの 2023 年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得（子会社化）」および「株式譲渡契約」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株主との間で株式譲渡契約を締結」および「草野良志郎 47.3％、草野 あつ子 20.7％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき事項はありません。」「人的関係　記載すべき事項はありません。」「取引関係　記載すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績　相手先の意向により、非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公営競技場における運営、トータリゼータシステムのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの公共サービス事業の…販売・機器設置、メンテナンス、運営業務に関わる領域の強化に繋がり」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年９月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2022 年 11 月４日開催の取締役会」「株式譲渡契約締結日 2022 年 11 月４日」「株式譲渡実行日 2022 年 11 月７日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「30,000 株」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2022 年 11 月７日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文にない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「独立した第三者による評価に基づき算定した価格」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載は本文にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オー・ティー・エス技術サービスは 2023 年９月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定」」）