# 日本エコシステム（9249） ［開示事項の経過］業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20221101555065
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2022年9月期の通期連結業績予想を見直し、売上高は上方修正した一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。賃貸ビルの建替え決定と子会社の事業用資産の減損により、純利益は大幅に減少する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

特別損失として減損損失を計上することとなり、通期の着地見込みを精査したため。売上高は第3四半期までに大型の工事受注を獲得し当初計画通り推移したが、本社機能を有する賃貸ビルの建替えの意思決定と、連結子会社における事業用資産の減損により特別損失が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7034,"revised_forecast":7220,"change":186,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":810,"revised_forecast":790,"change":-20,"change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":831,"revised_forecast":850,"change":19,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":588,"revised_forecast":380,"change":-208,"change_rate":-35.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":220.99,"revised_forecast":142.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: 売上高 6,985百万円、営業利益 770百万円、経常利益 801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 571百万円、1株当たり当期純利益 285.95円 銭（2021年9月期）
- 修正の理由: 特別損失（減損損失）を計上することとなり、通期着地見込みを精査した結果、業績予想の修正が必要と判断したため。売上高は大型の工事受注により当初計画通り推移したが、賃貸ビルの建替えの意思決定と連結子会社の事業用資産の減損により特別損失が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失。本社機能を有する賃貸ビルの建替えの意思決定および連結子会社の事業用資産に関するもの。金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期着地見込みを精査した結果、業績予想の修正が必要と判断した」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年9月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「修正表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回予想・今回修正予想が記載されている」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減率2.6%、経常利益は2.3%、営業利益は△2.5%、純利益は△35.4%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は2.6%、営業利益は△2.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は△35.4%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△35.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は380百万円、前期実績は571百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正を行う」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上することとなりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失が増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大型の工事受注」「本社機能を有する賃貸ビル」「当社の連結子会社で事業用資産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型の工事受注を獲得」「賃貸ビルの建替えの意思決定」「連結子会社で事業用資産の減損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型の工事受注を獲得」「賃貸ビルの建替えの意思決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期までに大型の工事受注を獲得」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「当期において、特別損失（減損損失）を計上することとなりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別損失が増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社で事業用資産の減損が発生」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社機能を有する賃貸ビルの建替えの意思決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年10月1日～2022年9月30日」、開示日「2022年11月2日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年11月12日に公表した通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年9月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、期末配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み」「実際の業績については、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）