# 日本エコシステム（9249） 特別損失（減損損失）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20221018545912
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-18
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

本社機能の一部に使っている賃貸ビルの建替えに伴い108百万円、連結子会社の事業用資産について69百万円、合計177百万円の減損損失を2022年9月期に特別損失として計上する見込みとなった。連結業績は精査中で、業績予想の修正が必要な場合は追加開示する。

## 会社が挙げた理由

本社機能の一部に利用している賃貸ビルの建替えを決議したため。また、連結子会社の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上見込み
- 発生日: 2022年10月18日（賃貸ビル建替えの取締役会決議日。子会社資産の減損損失の発生日は not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本エコシステム株式会社および連結子会社 日本ベンダーネット株式会社
- 対象拠点・対象製品: 本社機能として一部利用している賃貸ビルの建物等、および日本ベンダーネット株式会社に係る一部の事業用資産
- 原因: 賃貸ビル建替えの決議、および新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮した将来の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 108百万円および69百万円、合計177百万円（いずれも特別損失として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年9月期の連結業績は現在精査中。業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに知らせる。期末配当予想の変更はなし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績を精査し、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表する。期末配当予想は変更しない。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 108 百万円を特別損失に計上する見込み」「減損損失 69 百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「108 百万円」「69 百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社機能として一部利用している賃貸ビル」「一部の事業用資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失 108 百万円を特別損失に計上する見込み」「減損損失 69 百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月期（2021 年 10 月 1 日～2022 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月 18 日」「本日開催の取締役会において」「建替えをすることを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であります日本ベンダーネット株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「108 百万円」「69 百万円」「2022 年９月期」「2022 年 10 月 18 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失 108 百万円」「減損損失 69 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「2022 年９月期の連結業績については現在精査中」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上見込みに関するお知らせ」で、過去開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現在精査中」「修正が必要と判断される場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響等も考慮し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「理由として「賃貸ビルの建替え」「新型コロナウイルス感染症の影響等」「将来の回収可能性を慎重に検討」と記載されている。」）