# 日本エコシステム（9249） 賃貸ビルの建替えおよび一時移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20221018545911
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-18
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

本社機能の一部を使用している賃貸ビルを建て替え、建設期間中は本社機能を一時移転する。新ビルは2024年8月の完成を予定し、完成後は一部を当社が使用する。

## 会社が挙げた理由

現賃貸ビルは1980年竣工で築後42年が経過し老朽化しているため、耐震性能、防災・BCP対策を強化する。また、環境・省エネに配慮した建物とし、地域のランドマークとして企業誘致や地域経済の発展に寄与する方針である。

## 開示の要点

- 取引の名称: 賃貸ビルの建替えおよび一時移転
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 借入金及び自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失（減損損失）の計上見込みに関するお知らせに記載のとおり
- 業績への影響: 本件が通期の業績に与える影響につきましては、本日公表いたしました「特別損失（減損損失）の計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおりです。
- 取締役会決議日: 2022年10月18日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 一時移転の業務開始日（予定）：2022年11月28日（月）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　愛知県一宮市本町二丁目2番（現住所と同じ）」「一時移転先住所　愛知県一宮市新生１丁目２番８号」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績影響については別のお知らせに記載するとしているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金・株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併または株式交換に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「資金計画　借入金及び自己資金」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の商号・氏名の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に売上高、利益、純資産などの対象会社財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新賃貸ビルの用途を「テナントフロア（一部は当社使用）」と記載しているが、対象会社の事業内容は記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新賃貸ビルの建設および本社機能の一時移転について記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「築後42年が経過しており老朽化が進行」「防災・BCP（事業継続計画）対策を強化する必要」「建設費用は施工者の選定中であり、確定次第速やかに開示」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「建設費用は施工者の選定中であり、確定次第速やかに開示」「建設費用　38.1億円（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主や少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新賃貸ビルの一部を当社が使用する予定であることと、本社機能の一時移転を記載している。」）