# 日本エコシステム（9249） [開示事項の経過]株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20220216591114
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-16
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企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

既に基本合意していた日新ブリッジエンジニアリングについて、株式譲渡契約を締結することを決めた。当社は86株を取得し、同社を議決権100％の連結子会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

本件の取引目的や子会社化の具体的な理由は、書類では明示されていない。取得価額は、独立した第三者による評価に基づき算定するとされている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 日比野 憲道、日比野 祐子
- 対象会社の名称: 株式会社日新ブリッジエンジニアリング
- 対象会社の事業内容: 橋梁及びコンクリート構造物の点検・調査・診断
- 対象会社の所在地: 岐阜県岐阜市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1993 年７月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 86 株（議決権の数：86 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14％","revised_forecast":"100％","change":"86ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの2022年９月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022年２月15日
- 契約締結日: 2022年２月15日
- 実行日・効力発生日: 2022年２月23日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者による評価に基づき算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2022年９月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「当社の連結子会社となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得株式数 86株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：14％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 岐阜県岐阜市萱場南１丁目14番15号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産の額の15％未満」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社グループの2022年９月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年１月20日付『株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ』にて公表」「株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 日比野 憲道47％、日比野 祐子39％」「株主との間で株式譲渡契約を締結」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係 14％株式取得」および「異動前…議決権所有割合：14％」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「橋梁及びコンクリート構造物の点検・調査・診断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年９月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2022年２月15日」「株式譲渡実行日 2022年２月23日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「非開示」とされている一方、取得株式数、異動後の所有株式数、実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結子会社となる予定」」）