# 日本エコシステム（9249） 2022年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20220210586622
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期の連結業績として、売上高17億89百万円、営業利益2億28百万円などを計上した。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は示されていない。

## 会社が挙げた理由

公共サービス事業では新型コロナウイルス感染症の防止策を講じながら事業を運営した。環境事業では営業人員の増員など販売体制を拡充し、受注機会の拡大と再生可能エネルギー発電設備の施工が進み、交通インフラ事業ではNEXCO中日本関連会社からの維持補修・点検・交通規制・ETC通信保守などが順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1789,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 57円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":6960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7034,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":50,"change":25,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名：—）、除外：0社（社名：—）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,675,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 環境事業では営業人員の増員など販売体制の拡充により受注機会が拡大し、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工も順調に推移した。交通インフラ事業ではNEXCO中日本関連会社からの道路維持補修・修繕、点検、交通規制、ETC通信保守等が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,789百万円、通期予想は7,034百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は228百万円、通期予想は810百万円。売上高は1,789百万円、通期予想は7,034百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年9月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益228百万円、経常利益265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想810百万円、対前期増減率5.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当は25.00円、2022年9月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益265,638千円、税金等調整前四半期純利益265,638千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高および営業利益はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期50.1％、2021年9月期34.3％。「前連結会計年度末より15.9ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売体制の拡充により、引き続き受注機会の拡大が図られております」「道路の維持補修工事や修繕工事…等の業務が順調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益は記載されている一方、業績要因については「販売体制の拡充」「順調に推移」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業人員の増員など販売体制の拡充」「再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工も順調に推移」「業務が順調に推移しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…売上高1,789百万円、営業利益228百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2021年12月31日」、実績と通期予想の売上高・利益金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に対応したワクチンの接種率が高まる等…依然として先行きは不透明な状況であります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも「―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）