# 日本エコシステム（9249） 2021年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9249/disclosure/20211112433985
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9249

## 何が変わったか

2021年9月期の連結実績を報告し、売上高6,985百万円、営業利益770百万円、経常利益801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円となった。2022年9月期については、売上高7,034百万円、営業利益810百万円などの通期予想と、年間配当50円を示した。

## 会社が挙げた理由

公共サービス事業では前期にあった緊急事態宣言に伴う休業要請がなく、交通インフラ事業では雪氷対策作業の増加や高速道路集中工事の複数エリア受注があった。環境事業では営業人員の増員などで販売体制を拡充した一方、研究・生産施設の稼働に伴う減価償却費や研究開発費が発生した。その他事業では販売用不動産の売却が売上増加に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7034,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":810,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":831,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":588,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,985百万円、営業利益770百万円、経常利益801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円、１株当たり当期純利益285.95円
- 修正の理由: 公共サービス事業では休業要請がなく、交通インフラ事業では雪氷対策作業の増加や高速道路集中工事の受注があり、環境事業では販売体制を拡充した。
- 特別損失の内容と金額: 2021年９月期は特別損失なし。2020年９月期は固定資産撤去費用61,900千円、減損損失1,588千円、新型コロナウイルス関連損失87,827千円、特別損失合計151,316千円。
- 配当予想の修正: 2022年９月期は第２四半期末10円の上場記念配当、期末40円、年間50円を予定。修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌連結会計年度（2022年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高7,034百万円、営業利益810百万円、経常利益831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円を予想しております。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2022年９月期の連結業績予想」として各科目の数値を示しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産撤去費用61,900千円」「減損損失1,588千円」「新型コロナウイルス関連損失87,827千円」「特別損失合計151,316千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高及び営業利益ともに前期比増」「雪氷対策作業が大幅に増加」「高速道路集中工事等を複数エリアで受注」「受注機会の拡大が図られております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＜公共サービス事業＞」「＜環境事業＞」「＜交通インフラ事業＞」「中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)関連会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「休業要請はなく」「営業人員の増員」「雪氷対策作業が大幅に増加」「高速道路集中工事等を複数エリアで受注」「減価償却費や研究開発費等の固定費」「販売用不動産の売却」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・営業利益の記載はあるが、休業要請、雪氷対策、集中工事、不動産売却などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「緊急事態宣言の発令に伴う休業要請はなく」「異常気象による降雪」「営業人員の増員」「施設の稼働を2020年12月より開始」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売体制の拡充により、受注機会の拡大」「雪氷対策作業が大幅に増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度においては」「当連結会計年度では」との記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び営業利益ともに前期比増」「道路の維持補修工事や修繕工事…業務が順調に推移」「販売体制の拡充」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金については…設備投資、M＆A等の投資…に充当」「新規設備投資に伴う減価償却費や研究開発費等の固定費」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業領域の拡大、多角化を推進」「環境事業において…研究及び生産を行う施設を稼働開始」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月12日」、対象期間「2020年10月１日～2021年９月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況如何によっては、業績が変動する可能性があります」「連結業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示致します」」）