# 人・夢・技術グループ（9248） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20261112576236
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前期比4.5％減、営業利益が18.5％減、最終利益が38.4％減となった。一方、2027年9月期は売上高・営業利益の増加を見込み、年間配当も60円から62円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

前年度に大型業務が契約変更の前倒しにより売上計上された影響で、当年度は減収減益となった。また、減損損失など特別損失501百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43901,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 経常利益: {"value":2325,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- １株当たり当期純利益: 108.72円
- 売上高営業利益率: {"当期":5,"前期":5.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":42547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4264,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-382,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2007,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9433,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":62,"change":2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年9月期":55.2,"2027年9月期予想":35,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"対象":"全社","value":49809,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},{"対象":"コンサルタント事業","value":47779,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},{"対象":"サービスプロバイダ事業","value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},{"対象":"プロダクツ事業","value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":503,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":460,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社長大130百万円、株式会社二色の浜PX330百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":460,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":501,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社長大を存続会社、株式会社南部町バイオマスエナジーを消滅会社とする吸収合併。企業結合日は2026年11月1日で、経営資源の集約、組織体制の最適化、事業運営の効率化を進める。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9416000
- 期末自己株式数: 466019
- 業績の増減要因: 前年度に大型業務が契約変更の前倒しにより売上計上した影響で、当年度は減収減益となった。投資有価証券評価損14百万円、減損損失460百万円、固定資産除売却損25百万円を計上し、特別損失は501百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△4.5」、営業利益「△18.5」、経常利益「△14.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△38.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年9月期の売上高は43,901百万円、営業利益は2,187百万円で、2025年9月期はそれぞれ45,984百万円、2,683百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,187百万円、経常利益2,325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益963百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想「2,600百万円、18.8％」および2026年9月期実績「2,187百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年9月期「60.00」、2027年9月期(予想)「62.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として合計501百万円を計上」、内訳は減損損失460百万円、固定資産除売却損25百万円、投資有価証券評価損14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社長大における減損損失130百万円」および「株式会社二色の浜PXにおける減損損失330百万円」を計上した。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は前期から、コンサルタント事業12,548百万円から11,756百万円、サービスプロバイダ事業211百万円から277百万円、プロダクツ事業74百万円から60百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期「5.0％」、2025年9月期「5.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の50.7％から51.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2026年9月期「4,264百万円」、2025年9月期「△1,142百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度に大型業務が契約変更の前倒しにより売上計上した影響で、当連結会計年度は減収減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型業務が契約変更の前倒しにより売上計上した影響」と記載されているが、その影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等」と記載する一方、「生成AIを活用した業務効率化」「DXやIT技術の活用」に取り組んだと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しといたしましては…予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績期間と、2027年9月期の業績予想および各金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等、先行きには留意が必要な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社長大を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社南部町バイオマスエナジーを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は498億９百万円」「コンサルタント事業の受注高は477億79百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は498億９百万円（前連結会計年度比7.8％増）」および各事業の受注高。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『持続成長プラン2028』を策定し、当連結会計年度よりその取り組みを開始」「『持続成長プラン2028』の２年目となる翌連結会計年度」。」）