# 人・夢・技術グループ（9248） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20260812518313
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増にとどまる一方、営業利益は189.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は367.7%増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、引き渡しの早期化と堅調な基幹事業の受注が売上増に寄与し、業務の効率化が進んだことが増益要因だと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":31990,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":2075,"unit":"百万円","yoy_pct":189.2}
- 経常利益: {"value":2235,"unit":"百万円","yoy_pct":209.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1348,"unit":"百万円","yoy_pct":367.7}
- １株当たり当期純利益: 152.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":42931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"経常利益":{"value":2318,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"純利益":{"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_applicable"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":60,"change":-2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":[{"セグメント":"コンサルタント事業","value":35530,"yoy_pct":13.4},{"セグメント":"サービスプロバイダ事業","value":497,"yoy_pct":-15.5},{"セグメント":"プロダクツ事業","value":1024,"yoy_pct":38.7},{"セグメント":"合計","value":37053,"yoy_pct":13.4}],"受注残高":[{"セグメント":"コンサルタント事業","value":29351,"yoy_pct":14.3},{"セグメント":"サービスプロバイダ事業","value":1490,"yoy_pct":-5.9},{"セグメント":"プロダクツ事業","value":2651,"yoy_pct":25.6},{"セグメント":"合計","value":33492,"yoy_pct":14}]}
- 減価償却費: {"value":373,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9416000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":503381,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 引き渡しの早期化及び堅調な基幹事業の受注が寄与した事による売上増、並びに業務の効率化が進んだ事による増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高319億90百万円は、通期予想売上高448億円に対して71.4％の達成度になります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益は20億75百万円」および通期予想「営業利益 2,300 百万円」。売上高の進捗率は「71.4％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 31,990 1.6」「営業利益 2,075 189.2」「経常利益 2,235 209.5」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,348 367.7」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「1.6％増」、営業利益は「189.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,075百万円、経常利益2,235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「2,300 △14.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当は「62.00」、2026年9月期予想は「60.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 5百万円」、特別損失「固定資産除売却損 25百万円」「投資有価証券評価損 8百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント事業は7,881百万円から9,109百万円、サービスプロバイダ事業は145百万円から219百万円、プロダクツ事業は45百万円から40百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の50.7％から51.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き渡しの早期化及び堅調な基幹事業の受注が寄与した事による売上増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「引き渡しの早期化」「堅調な基幹事業の受注」「業務の効率化が進んだ」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引き渡しの早期化及び堅調な基幹事業の受注」および「業務の効率化が進んだ事により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高、売上高、営業利益は順調に推移しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高31,990百万円、営業利益2,075百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東地域の不安定化」「原材料・エネルギー価格の高止まりや金利高による世界経済の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「37,053百万円」、受注残高合計「33,492百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」表に、セグメント別の受注高と受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年9月期からの3年間は、この『長期経営ビジョン2030』の折り返し地点であり、当社グループの持続成長の基盤を確立するフェーズと位置づけ、中期経営計画『持続成長プラン2028』をとりまとめ」。」）