# 人・夢・技術グループ（9248） 2026年9月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20260205548340
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.4％増加し、営業損益も前年同期の赤字から1,034百万円の黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

引き渡しの早期化と堅調な基幹事業の受注による売上増、業務の効率化が寄与したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":11187,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 75円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":45983,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21084,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"経常利益":{"value":2318,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8341,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"受注残高":{"value":25583,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 減価償却費: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 9,416,000株
- 期末自己株式数: 639,859株
- 業績の増減要因: 引き渡しの早期化及び堅調な基幹事業の受注が寄与した事による売上増、並びに業務の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期予想売上高448億円に対して25.0％の達成度になります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高111億87百万円は、通期予想売上高448億円に対して25.0％の達成度」および通期営業利益予想「2,300百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同四半期連結累計期間比15.4％増加」および「営業利益は10億34百万円（前年同四半期連結累計期間４億82百万円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高」9,697百万円から11,187百万円、「営業利益又は営業損失（△）」△482百万円から1,034百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,034百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益658百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益「2,300百万円 △14.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当「62.00円」、2026年9月期予想「60.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する数値目標の記載なし」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期のセグメント利益「コンサルタント事業1,774、サービスプロバイダ事業76、プロダクツ事業22百万円」、当期「3,315、131、16百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載なし」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年9月期第1四半期45.8％」「2025年9月期50.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き渡しの早期化及び堅調な基幹事業の受注が寄与した事による売上増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「引き渡しの早期化」「堅調な基幹事業の受注」「業務の効率化」との説明はあるが、要因別の金額・数量の記載なし」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調」、自社施策について「研究開発投資、技術者の増員、生産性の向上に向けたIT/DX投資等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「足元の売上高及び営業利益は前年同四半期連結累計期間を上回っております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高「11,187百万円」、営業利益「1,034百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策への懸念」「地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高止まり等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期連結累計期間比15.4％増加」および「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「8,341百万円」、受注残高合計「25,583百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高8,341百万円」「受注残高25,583百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年９月期からの３年間は、この『長期経営ビジョン2030』の折り返し地点であり、当社グループの持続成長の基盤を確立するフェーズと位置づけ」」）