# 人・夢・技術グループ（9248） 2025年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20250212570437
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、原価率の上昇などで営業損失・経常損失・純損失はいずれも拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

一部大型案件による原価率の上昇により営業利益の進捗に遅れが生じた。売上高については、受注の大半が官需で第2四半期以降に偏る傾向があると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":9697,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":-482,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-414,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-398,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △44.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.4,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":39669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"経常利益":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":8872,"受注残高":27373,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":120,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9416000
- 期末自己株式数: 428677
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比18.5％増加した一方、一部大型案件による原価率の上昇により営業利益の進捗に遅れが生じ、営業損失は4億82百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期予想売上高430億円に対して22.6％の達成度になります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失は「△482百万円」、通期営業利益予想は「2,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「18.5％増加」、営業損失は「△275」から「△482」、経常損失は「△307」から「△414」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△278」から「△398」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「8,180」百万円から「9,697」百万円、営業損失は「△275」百万円から「△482」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は4億82百万円」「経常損失は4億14百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は3億98百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の合計は「60.00」、2025年9月期予想の合計も「60.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△414」の直後に「税金等調整前四半期純損失（△）△414」と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコンサルタント事業が「1,723」から「1,774」、サービスプロバイダ事業が「126」から「76」、プロダクツ事業が「20」から「22」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「8,180百万円」、営業損失「△275百万円」、当期は売上高「9,697百万円」、営業損失「△482百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の53.9％から48.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部大型案件による原価率の上昇により営業利益の進捗に遅れがあるものの」。「原材料の価格高騰等の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部大型案件による原価率の上昇」と説明されているが、当該要因による影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢」「原材料の価格高騰」「公共事業投資額」、自社施策として「研究開発投資、技術者の増員、生産性の向上に向けたIT/DX投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に推移しております」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上高は「9,697百万円（18.5％増）」、通期売上高予想は「43,000百万円（8.0％）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク」「原材料の価格高騰等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間」と「前年同四半期連結累計期間」の数値を比較し、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「8,872百万円」、受注残高は「27,373百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況として、コンサルタント事業の受注高「8,481百万円」、受注残高「23,977百万円」などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「持続成長プラン2025」を「当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ」と記載している。」）