# 人・夢・技術グループ（9248） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20241125528962
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2024年9月期の連結決算と個別決算で、固定資産や投資有価証券の評価損、貸倒引当金繰入額、特別調査費用などの特別損失を計上することを決定しました。連結決算の特別損失は合計1,205百万円、個別決算では1,127百万円です。

## 会社が挙げた理由

子会社の今後の事業計画を見直し、回収可能価額等を慎重に検討した結果、減損損失や貸倒引当金繰入額などを計上しました。また、保有投資有価証券の一部で取得価格に比べ時価が著しく下落したこと、特別調査委員会による調査費用が発生したことも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2024年11月26日（会社が特別損失の計上を決定・公表した日。損失自体の具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 人・夢・技術グループ株式会社、連結子会社のC.N.バリューマネジメント株式会社および株式会社長大、子会社（非連結）の株式会社二色の浜PX、連結子会社の株式会社南部町バイオマスエナジー
- 対象拠点・対象製品: C.N.バリューマネジメント株式会社が保有する固定資産、当社が保有する投資有価証券、C.N.バリューマネジメント株式会社・株式会社二色の浜PX・株式会社南部町バイオマスエナジーに対する貸付金等
- 原因: 子会社の今後の事業計画を見直し、回収可能価額等を慎重に検討したこと、当社保有の投資有価証券の一部で取得価格に比べ時価が著しく下落したこと、特別調査委員会による調査費用が発生したこと
- 業績への影響額: 連結決算で特別損失合計1,205百万円。個別決算（株式会社長大）で特別損失合計1,127百万円。C.N.バリューマネジメント株式会社および株式会社南部町バイオマスエナジーに係る一部損失は連結財務諸表上で全額消去され、連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: 2024年9月期決算短信（日本基準）（連結）に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金繰入額として、連結決算で208百万円、個別決算でC.N.バリューマネジメント株式会社688百万円、株式会社南部町バイオマスエナジー14百万円、株式会社二色の浜PX208百万円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。調査報告書を受領した旨の記載はあるが、委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として合計 1,205 百万円を計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日開示の『2024 年 9 月期決算短信(日本基準)(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失として合計 1,205 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024 年 9 月期の連結決算および個別決算において、特別損失を計上することといたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として合計 1,205 百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 9 月期の連結決算および個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 11 月 26 日」および「計上することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「C.N.バリューマネジメント株式会社」「株式会社二色の浜 PX」「株式会社南部町バイオマスエナジー」「株式会社長大」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月 26 日」「2024 年 9 月期」「合計 1,205 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「参考欄に「合計 1,205 百万円」「合計 1,127 百万円」と内訳が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」および「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「本日開示の」資料を参照している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「業績に与える影響」は決算短信への反映を述べるのみで、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査費用として、特別調査費用 252 百万円を計上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 9 月期の連結決算および個別決算において、特別損失を計上することといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「減損損失」「貸倒引当金繰入額」「投資有価証券評価損」「特別調査費用」の計上を記載しており、再発防止策は記載していない。」）