# 人・夢・技術グループ（9248） 2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20241125528960
種別: 決算
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2024年9月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益が大幅に減少し、特別損失も重なって親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円の赤字に転じた。2025年9月期は増収増益と年間配当60円を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクによる原材料価格高騰等の影響を挙げている。また、減損損失548百万円、投資有価証券評価損183百万円、貸倒引当金繰入額208百万円、特別調査費用252百万円などを計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":39814,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 経常利益: {"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △21.30円
- 売上高営業利益率: 4.5
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":37317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":983,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-816,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":845,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8192,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"経常利益":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":44270,"unit":"百万円","内容":"受注高"}
- 減価償却費: {"value":493,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":548,"unit":"百万円","対象資産":"コンサルタント事業4百万円、サービスプロバイダ事業544百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":548,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":183,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":208,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用","value":252,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社岩手建設コンサルタント","C.N.バリューマネジメント株式会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["CHODAI KOREA CO., LTD."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9416000
- 期末自己株式数: 429177
- 業績の増減要因: ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料価格高騰等の影響。加えて、減損損失、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、特別調査費用などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年９月期 決算短信」「１．2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「1,790百万円（前連結会計年度比37.4％減）」、経常利益は「1,756百万円（前連結会計年度比45.1％減）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△190百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結経営成績に「2024年９月期 39,814」「2023年９月期 39,812」、営業利益に「1,790」「2,860」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「1,790百万円」、経常利益「1,756百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△190百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想に「営業利益 2,200百万円、対前期増減率22.9％」、当期実績に「営業利益1,790百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況に「2024年９月期 合計60.00円」「2025年９月期（予想） 合計60.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2025年９月期（予想） 配当性向46.7％」とある一方、方針としての数値目標の記載は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失548」「投資有価証券評価損183」「貸倒引当金繰入額208」「特別調査費用252」、特別損失合計「1,205百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失548百万円」、キャッシュ・フローの説明に「減損損失の計上548百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコンサルタント事業が「11,270百万円」から「10,982百万円」、サービスプロバイダ事業が「138百万円」から「190百万円」、プロダクツ事業が「51百万円」から「72百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙に売上高営業利益率として「2024年９月期4.5％」「2023年９月期7.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2024年９月期53.9％」「2023年９月期56.9％」、概況にも「56.9％から53.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「キャッシュ・フローの状況に「2024年９月期983百万円」「2023年９月期1,428百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「経営成績の概況に「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「受注高」「売上高」と前年同期比が示され、特別損失として「減損損失548百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調」、自社施策として「事業・研究開発投資」「技術者の増員」「IT技術の活用、DX化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は430億円」「営業利益22億円を予想しております」と記載され、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年9月30日」の実績期間と、売上高39,814百万円、営業利益1,790百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク」「原材料の価格高騰」「自然災害リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に「対前期増減率」が表示され、コンサルタント事業などについても「前連結会計年度比」として比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」「除外1社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社受注高は「442億70百万円（前連結会計年度比13.7％増）」、コンサルタント事業は「425億38百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「持続成長プラン2025（2022年10月～2025年9月）」について「本プランの最終事業年である翌連結会計年度」と記載されている。」）